2019年に大きな話題となった「老後2000万円問題」。就職や転職にともない企業を選ぶ際に「福利厚生」や「退職金制度」を重視するという方も少なくないのではないでしょうか。

今回は、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、安定したイメージのある国家公務員の退職金に注目しながら、老後の必要資金についてご紹介していきたいと思います。

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国家公務員の平均退職金はいくら

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」から、国家公務員の平均退職金を見ていきましょう。

【常勤職員】

  • 定年：2142万1000円
  • 応募認定(※1)：2551万9000円
  • 自己都合：299万4000円
  • その他(※2)：193万5000円

全体の平均支給額：1023万9000円

※１「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

【うち行政職俸給（一）適用者】（一般行政事務を行う職員に適用）

  • 定年：2127万9000円
  • 応募認定：2276万円
  • 自己都合：384万9000円
  • その他：245万4000円

全体の平均支給額：1507万4000円

国家公務員として定年まで勤め上げた方は、平均で2000万円超の退職金を手にしているようです。

定年退職の他に、およそ2000万円の退職金を受け取っている退職事由に「応募認定」があります。こちらは民間企業で言うところの早期退職希望制度と同様の制度と言えるでしょう。