2022年1月21日、厚生労働省は令和4年度の年金額が令和3年度から0.4％の引き下げとなると公表しました。これによると国民年金の満額は月額6万4816 円（▲259円）、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は 21万9593 円（▲903円）になります。
かねてから老後資金に対する問題は報じられていますが、年金額の引き下げにより不安を感じてしまいますね。
少し前の調査になります※が、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、世帯の平均所得は552万3000円です。より実態に近い中央値では437万円であり、「イマドキの標準家庭」の年収は400万円台と言えるでしょう。
今回はイマドキの標準家庭のお財布事情をながめながら、今からできる老後資金対策の一つとしてインデックスファンドへの投資についてもみていきます。
※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。
日本の世帯の所得、中央値は400万円台
先ほどの厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」より、所得金額階級別の世帯※の分布を確認しましょう。
※「世帯」とは住居および生計をともにする者の集まり、または独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者のことをいう。
上記を見て分かる通り、中央値は437万円です。
ボリュームゾーンは「200～300万円未満（13.6％）」「300～400万円未満（12.8％）」「100～200万円未満（12.6％）」「400～500万円未満（10.5％）」「500～600万円未満（8.7％）」。
ちなみに1000万円以上の世帯は12.1％でした。
