18歳以下への10万円相当給付を受け取った方も多いでしょう。コネヒト株式会社がママ向けアプリ「ママリ」の利用者を対象に行った調査では、給付金対象者の53.1％が給付金（現金部分）を「ベビー・子ども用品」に利用する予定と答えています（2021年12月27日）。

一方で、少し前の調査になります※が厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の雇用者所得（世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む）は651.8万円。子どもがいるご家庭の平均的な年収は600万円台です。

年収600万円台というとゆとりがある印象ですが、子育て世帯の場合はそうとも言い切れない場合もあります。今回は子育て世帯のお財布事情や教育費のリアルな数字を確認していきます。

※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

給付金は何に使用する予定？

まずは子育て世帯の方は給付金を何に使用する予定なのか、その結果をみていきましょう。

出典元：コネヒト株式会社「子育て給付金に関する調査」

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最も多いのが「ベビー・子ども用品」で53.1％。子どもが小さいうちはあまりお金がかからない印象があります。ただ、3人の子どもを育てている筆者は、それぞれの子が乳幼児の頃はおむつ代だけでも月約5000円くらいかかりました。ほかにミルク代、ベビー服、離乳食、ベビー用品、安全対策グッズなど何かとお金はかかります。

子どもが乳幼児のころは専業主婦や時短勤務などで働く女性も多く、産前よりは世帯年収が減るご家庭もあるでしょう。

次に「貯蓄」（42.7％）、「食費・生活費」（35.3％）、「保育費・学費・教育費」（34.4％）と続きます。現段階の食費や生活費、教育費として使う人や、将来の備えとして使う人もいるようですね。