厚生年金「ひとりで月25万円以上もらう人」は何パーセントか
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近年、よく耳にするようになった「年金問題」。
人口減少や少子高齢化など日本の抱える社会問題が根底にありますが、自分の将来の生活に直結する問題でもありますので、不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
漠然とした悩みを抱えているままでは、考えは深まりません。
今回は公的年金のひとつである厚生年金を取り上げたうえで、「月25万円以上をもらう人の割合」をご紹介したいと思います。
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厚生年金をおさらい
まず、日本の年金制度についてご説明します。
日本には「国民年金(基礎年金)」「厚生年金」のふたつの公的年金があります。
国民年金は、日本在住の20歳から60歳未満の人を加入対象としており、年金保険料は定額制となっています。
対象期間である40年間ですべての保険料を納付すれば満額を受け取ることができ、納付期間が足りなければその分給付額が差し引かれる仕組みになっています。
一方で厚生年金は、厚生年金保険の適用を受けている会社などの事業者に雇用されることが加入の条件となります。
年齢制限は「70歳未満」のみであるため、例えば20歳未満で会社に就職した場合も加入することとなります。
また、厚生年金は国民年金に上乗せする形での制度となるため、国民年金と併せて俗に「2階建て構造」などと呼ばれています。
「厚生年金がもらえるか否か」は勤務する組織での厚生年金制度の有無で決まり、「いくらもらえるのか」は勤務期間や報酬額などで決まります。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03