ふるさと納税のメリット・デメリットを元国税調査官が解説！

ふるさと納税後の手続き

ここからはふるさと納税をした後にすべき手続きを説明します。方法は2種類。「ワンストップ特例」と「確定申告」です。それぞれみていきましょう。

ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員等がふるさと納税を行う場合に使える制度です。特例を利用するには、納税先の自治体数が5団体以内であることが要件になります。また、ふるさと納税先の自治体に特例を利用するための申請書を提出する必要があります。

ただし、会社員等で医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告を提出する際にはワンストップ特例制度は使えませんので、ふるさと納税も寄附金控除としてあわせて申告することになります。

ふるさと納税先の自治体数が5団体を超える人や自営業者等確定申告が必要な人は、確定申告でふるさと納税した分を申告することになります。

確定申告をする際はインターネットで申告書を作成するのが便利です。詳しくは国税庁のホームページを確認してください。