投資から20年間、利益にかかる税金を非課税にできる少額投資積立制度「つみたてNISA」。通常約20%かかる税金がなくなるとあって、多くの人が積極的に活用をはじめています。

その一方で、非課税期間終了後の扱いに悩みをかかえる人も増加中。つみたてNISAは20年の非課税期間を終えた後、どうすればいいのでしょうか。今回はつみたてNISAの非課税期間終了後の行動、いわゆる出口戦略について、年代別に解説します。

【復習】つみたてNISAとは

あらためて「つみたてNISA」の制度について復習しておきましょう。

つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度です。つみたてNISA専用の口座を利用した投資に対しては、最長20年間が非課税期間とされ、利益に対し税金がかかりません。

つみたてNISAは2018年1月からスタートし、2042年まで投資可能期間が設けられています。非課税期間は投資した年ごとに約20年が設定されます。2018年に行った投資に対しては2037年まで非課税。2042年に行った投資は、2061年までが非課税期間とされます。

各年ごとに利用できる非課税枠は40万円が上限。2018年から積み立て始めるなら、2042年までの約25年間で合計1000万円までの非課税投資枠が利用できます。

つみたてNISA口座から投資できる金融商品は、金融庁が厳選した投資信託商品のみが対象とされています。金融商品は、全額を株式に投資しハイリターンを目指す「株式100%型」と、債券やリートなど複数の投資先を組み合わせ安定した収益を目指す「複合資産型」に分類。

商品ごとに投資先が異なりますが、2021年9月時点においてはすべての金融商品が含み益を出すといった好調ぶりを見せています。