岸田新政権となり、日本における「賃金アップ」が課題となっています。
賃金、つまり給料は、当然ながら多くのビジネスパーソンや労働者にとってもっとも関心のあるひとつであることには疑いの余地がないでしょう。
一口に賃金アップとは言いますが、どのように賃金アップが実現できるのでしょうか。
これは、シンプルに考えると、やはり勤務先企業が収益を上げていれば、賃金アップの余地はあると考えるのが自然でしょう。
また、その反対の状況、つまり勤務先企業が思うように収益を上げることができていなければ、会社側も賃金を上げにくいというのが実際ではないでしょうか。
就職や転職を意識する側からすれば、当然、まずは給料が気になると思います（※編集部注）。
そこで、今回は日本を代表する上場企業であるキーエンスを例に、従業員一人当たりについてどれくらいの利益を上げているかについてみていきます。
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