2022年から、高校でも「資産形成」の授業が始まります。これまでなんとなくお金の話は避けられがちでしたが、今後はお金の知識がますます重要になるでしょう。
私たち親世代も、お金について積極的に学ぶ必要があるでしょう。お金の問題を「じぶんごと」として、しっかり向き合う時代が来たのです。例えば将来受け取れる年金。受給額はいくら見込めるのかご存知でしょうか？
今回は「基礎年金だけ受け取れる人」と「厚生年金を上乗せして受け取れる人」にわけて、年金受給額の実情（※編集部注）に迫ります。年金をとっかかりにして、お金の知識を深めていきましょう。
【※参考記事】厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合は？
年金制度を正しく知っていますか？
まずは日本の年金制度を正しく知っておきましょう。皆さんが加入している年金は、「国民年金（基礎年金）のみ」もしくは「国民年金（基礎年金）+厚生年金」のいずれかです。
「2階建て」とイメージするとわかりやすいでしょう。
1階部分が国民年金（基礎年金）・ 2階部分が厚生年金です1/3
働き方や立場によって、加入する年金は異なります
国民年金（基礎年金）のみの方
日本に住む20歳以上～60歳未満の方は、誰もが国民年金に加入します。一律の保険料を納め、納付期間や加入期間に応じて国民年金が受給できるしくみです。
40年間きっちり納めた場合、満額は月額6万5075円（2021年度）。この水準は前年度よりも0.1％下がっており、今後も引き下げられる可能性が高いです。
国民年金（基礎年金）+厚生年金の方
国民年金に上乗せして厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員などです。収入に応じて決められた年金保険料を、毎月の給料天引きで納めます。
納付期間や金額に応じて、将来受け取れる年金額が変わります。保険料が一律の国民年金に比べて、厚生年金は受給額の差が激しいのが特徴です。
「国民年金（基礎年金）のみ」だと受給額はひと月どのくらい？
それでは厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」をもとに、実際の受給額実情を見ていきましょう。
「国民年金（基礎年金）」のみの平均受給額
全体：5万5946円
- 男性：5万8866円・女性：5万3699円
国民年金（基礎年金）みんなの受給額2/3
男女ともに平均額は5万円台です
現在年金を受給している方の平均額は、なんと月額5万円台でした。厚生年金に加入していない自営業者などは、この金額が月収となります。相当厳しいと感じる方も多いでしょう。
「厚生年金込み」なら、受給額はひと月どのくらい？
では、「厚生年金を上乗せして受け取れる人」についても見ていきます。民間企業の会社員が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を確認しましょう。
「国民年金+厚生年金保険（第1号）」の平均受給額
全体：14万4268円
- 男性：16万4770円・女性：10万3159円
厚生年金保険（第1号）「みんなの受給額事情」3/3
「5万円未満」から「30万円超」まで、幅広い受給額帯に分布しています
上乗せして厚生年金を受け取っている方の平均は、14.4万円という結果になりました。しかし厚生年金は納めた保険料に応じた受給額になるため、現役時代の収入によって大きく前後するでしょう。実際の受給額はグラフの通り、ばらつきが見られます。
男女のボリュームゾーンに違いが出るのは、生涯年収の違いが影響するからです。
現在年金を受給している世代が働いていたときは、共働き世帯が少ない時代でした。女性の賃金は少なく、結婚や子育てでキャリアをあきらめる方も多かったため、このような結果になったのでしょう。
自分の受給額は、ねんきんネットなどで試算できます。これらを目安として老後の収入をつかめば、そこでようやく老後対策のスタートラインに立てます。
高校生に先を越されない！資産形成を正しく知る
高校では金融庁の出前授業などで、資産形成に関するあらゆることが教えられるでしょう。私たち大人も、目をそらさずに向き合わなくてはなりません。
すでに金融庁が中学生・高校生向けに発信しているガイドでは、家計管理や預貯金だけにとどまらず、保険やローン、投資についてもまとめられています。
年金だけでは生活が難しいと捉えたとき、自助努力をするにはこれらの金融知識が必要不可欠でしょう。
ライフイベントを見越してライフプランを立てていますか？人生三大支出と言われる「教育・住宅・老後」に必要な金額を把握できていますか？
そして、これらの資金を貯めるために、投資もひとつの方法として考慮できていますか？
もし一つでも抜け落ちている項目があるなら、早めの対策が必要でしょう。退職後の生活を安定させたいなら、早めに準備をしなくてはいけません。まずは金融に関する正しい知識を手に入れましょう。
また資産形成の一つである資産運用に対しては、ギャンブルと同じようなイメージを持たれる方もいます。たしかに元本割れするリスクはゼロではありません。そこで視野に入れたいのが「少額での積立投資」でリスクを抑えていく手法です。
低金利の時代、預貯金だけでお金を増やすことは見込めません。これからは預貯金に加え、つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などで資産運用する選択肢もたいせつになってくるでしょう。
大切な資産を守りながらも育てていく。そのためにも、金融の知識は正しく身につけておきたいものですね。
参考資料
LIMO編集部
