貯蓄が1000万円以上ある人は全体の何パーセント?
では、今度は貯蓄についてみていきましょう。
貯蓄には預貯金だけではなく、有価証券も一部含まれます(ただし、不動産は含みません)。
したがって、貯蓄が完全に預貯金だけとは言い切れないのですが、日本の場合は米国などと違って貯蓄に占める預貯金の比率が高いので、ここでは貯蓄全体で見ていきます。
早速、2021年5月18日に総務省より開示された「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」を見ていくことにしましょう。
2人以上の世帯の貯蓄高分布
まず、現役世代だけではない全体の世帯の貯蓄分布を見ていきましょう。
グラフが、ややビジーなので、数字を足し合わせると、貯蓄が1000万円を超えるのは2人以上の世帯で51.1%います。
したがって、2人以上の世帯に限定していえば、約半分程度の方が貯蓄で1000万円以上あることになります。
この中には、高齢者を含みますので、退職金などを手にして、貯蓄が多い可能性があります。
2人以上の世帯のうち勤労世帯の貯蓄高分布
では、勤労世帯についてはどうでしょうか。
こちらについても、図がビジーなので、数字を足しあげていくことにします。
2人以上の世帯で勤労世帯について貯蓄が1000万円を超える世帯の割合は43%と、ざっくり4割の世帯が貯蓄で1000万円を超えるということがわかりました。
一方で、貯蓄が100万円未満の世帯も11.4%おり、こうしてみると同じ勤労者世帯といっても貯蓄水準の格差は大きく見えます。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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