将来もらえる年金の額が気になる人は多いでしょう。
そもそも年金自体もらえなくなるのでは？と思う方もいるかもしれませんが、年金制度が破綻することはないと言われています。日本の年金制度は賦課方式になっていて、現役世代がそのときの年金受給者を支える仕組みだからです。
そうは言っても、今後さらに高齢化が進み、私たちを支えてくれる若者も減っていくことになれば、受給額が減るのでは？と不安になりますよね。
実は、国民年金よりも手厚い「厚生年金」の受給中の人でも、月10万円未満の人は一定数います。今回はそんな「厚生年金10万円未満」の割合を調査し、老後の備えのヒント、たとえば現役世代であれば私的年金であるiDeCoなども活用しながら（※編集部注）、将来家計で不足する年金収入の解決策を見つけてみたいと思います。
【※参考記事】【iDeCo】10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている？
厚生年金が月10万円未満の人はどれぐらい？
厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金月額の平均は14万4268円でした。
では、月額10万円未満の人の割合を見てみましょう。
※厚生年金の月額には国民年金の額も含まれています。
<内訳>
- ～10万円未満：378万4122人（23.67％）
- 10万円～20万円未満：957万9223人（59.91％）
- 20～30万円未満：260万5609人（16.29％）
- 30万円～：1万8005人（0.11％）
厚生年金の平均は約14.4万円で、ボリュームゾーンは「10万～20万円未満」。一方で、「10万円未満」の割合は約23.7％という結果になりました。
ほぼ4人に1人が月10万円未満の年金額ということです。では、男女差はあるのでしょうか。次で深掘りしていきます。
