厚生年金「ひとりで月額15万円超の人」は何パーセント？

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2040年には単独世帯が全体の4割に増えると推計されています。

ひとり世帯の増加は「頼りにできる存在が身近にいない」という問題にも繋がるでしょう。せめて「お金の不安」だけでも解消できていれば、きっと安心感は違いますね。

私は以前、生命保険会社に勤務しファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。

その中で、最近ではつみたてNISAやiDeCoといった国が準備してくれた非課税枠のある資産運用の制度に興味がある方も多く、中には上手に資産運用をされている方もいます（※編集部注）

その経験もふまえ、現在のシニア世代の年金受給額事情を紐解きながら、老後へのお金の備え方についてお話ししたいと思います。

公的年金のしくみ

まずは、日本の年金制度について復習します。

国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額を大きく左右します。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。