60代といえば、セカンドライフへの移行期間。まだまだ現役で働き続けるという方もいれば、引退をしてのんびり過ごすという方、さまざまですね。いつセカンドライフに移行するか、ご本人の意向次第ですが、それを決める一つの要因はどれくらい貯金できているかではないでしょうか。

そんな60代の貯蓄事情、実は「持てる世帯」と「持たざる世帯」の格差が生まれています。「人生100年時代」と叫ばれて久しいこんにち。老後が長くなっていくなか、ご自身が60代になる時はできれば「持てる世帯」になりたいものです。

今日は現在の60代の貯蓄事情を眺めながら、「持てる世帯」と「持たざる世帯」の差が何かを考えていきます。

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60代世帯のお金事情は?(貯蓄ゼロ世帯を含む)

はじめに、60代シニアがどのくらい資産を保有しているのか見ていきます。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」によると、下記の通りです。

60歳代・金融資産保有額分布

(金融資産非保有世帯を含む)

平均:1745万円・中央値:875万円

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※平均は超富裕層などの大きな資産額の影響を受けやすいため、中央値の方が実態に近いといえます。

金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロの「持たざる世帯」が約2割もいるのに対し、3000万円以上のいわゆる「持てる世帯」も約2割。同世代間に、貯蓄額の大きな格差が生まれていますね。

60代の「貯蓄がある世帯」に絞ると、貯蓄額はどうなる?

「持たざる世帯」がこんなにいれば、自分はまだ大丈夫!と安心された方もいるかもしれません。ただし、金融資産非保有世帯を除くと、60代の資産保有額の分布は変わってきます。

60歳代・金融資産保有額分布(金融資産保有世帯のみ)

平均:2154万円・中央値:1465万円

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貯蓄ゼロの「持たざる世帯」を除いた場合、保有資産3000万円以上世帯の割合も増加し、約4人に1人は3000万円以上を保有しているということになります。

また中央値は、貯蓄ゼロ世帯を含んだ場合の875万円に対し、金融資産保有世帯のみでは1465万円と、2倍近く差が開いていることがわかります。

資産の中身で考える、「持てる世帯」と「持たざる世帯」

「持てる世帯」と「持たざる世帯」の格差の要因は何なのでしょうか。同資料から、資産の内訳を見ながら考えていきましょう。

60歳代金融資産保有額の内訳(金融資産非保有世帯を含む)

金融資産保有額:1745万円

  • 預貯金:959万円
  • 金銭信託:5万円
  • 生命保険:286万円
  • 損害保険:39万円
  • 個人年金保険:134万円
  • 債券:45万円
  • 株式:144万円
  • 投資信託:96万円
  • 財形貯蓄:27万円
  • その他金融商品:11万円

60歳代金融資産保有額の内訳(金融資産保有世帯のみ)

金融資産保有額:2154万円

  • 預貯金:1184万円
  • 金銭信託:6万円
  • 生命保険:353万円
  • 損害保険:49万円
  • 個人年金保険:165万円
  • 債券:56万円
  • 株式:178万円
  • 投資信託:118万円
  • 財形貯蓄:33万円
  • その他金融商品:13万円

金融資産の内訳は、60代全体(金融資産非保有世帯を含む)と金融資産保有世帯はどちらも、預貯金が約55%です。超低金利時代が続く中ですが、引き出しやすさや安全性を重視していることが考えられます。

残りの45%は運用に回し、保険や投資信託等を保有していますね。60代全体と、金融資産保有世帯は預貯金と運用の割合はほぼ同じでも、保有額に400万円ほどの差が出ています。

「どんな金融商品にどのくらいの期間運用してきたか」も、「持てる世帯」と「持たざる世帯」の差が生まれる、1つの要因であると考えられそうです。

「老後の資金」準備のスタートは早めに!

今回は、60代に生じる「老後格差」の現状と要因について考えてきました。60代から資産運用を始める場合、リスク面を考慮すると選択肢が限られてくる可能性が高いといえます。よって、老後資金の準備はなるべく早めにスタートされることをお勧めします。

最近は、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金))やつみたてNISAなど、少額から始められる資産運用もメジャーになってきましたね。どちらも、運用する商品(中身)は自分で選んでいく必要がありますので、ご自身の目標額や許容できるリスクに合ったものを選びましょう。

例えば、iDeCoの場合だと元本確保型の定期預金・保険商品や、元本保証がない投資信託が選べます。

どのような商品を選べばいいか迷われた方は、オンラインセミナーや無料相談などを活用してみましょう。効率よく情報収集ができます。

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参考資料

  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」
  • iDeCo公式サイト