2021年11月15日に行われた、ユアサ商事株式会社2022年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:ユアサ商事株式会社 代表取締役社長 田村博之 氏

2022年3月期第2四半期決算説明会

田村博之氏(以下、田村):社長の田村でございます。どうぞよろしくお願いします。本日はお忙しい中、ご参加を賜りまして誠にありがとうございます。Webでもたくさんの方々にご参加いただいております。カメラ越しではございますが、厚く御礼申し上げます。貴重なお時間でございますので、早速ご説明に入らせていただきたいと思います。

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はじめに:当社の歴史

本日は、決算の内容ならびに中期経営計画の現状ということで、2つのテーマでお話しします。本日初めてご参加賜る方もいると思いますので、「ユアサ商事とは」ということを、簡単にお話ししたいと思います。

当社は、1666年に京都にて木炭商、炭屋として起業しました。今年で355年になる企業です。社名については、よくご質問をいただきます。今はGSユアサさまという社名に変わっていますが、以前はユアサバッテリーという会社がありました。当社は、1915年にユアサバッテリーの前身といいますか、大阪の堺に工場を持って、工具などを自社製造していました。その工場の一角でバッテリーを作る研究を始め、長らく兄弟企業として両立していた仲です。今はもうGSユアサさまと一緒になりましたので、現状では資本提携もありませんし、人事交流もないです。

その後、1919年に会社を設立し、今に至る企業です。スライドの画像は、江戸時代に日本橋にあったころの絵です。そのような、歴史的にはかなり長い期間、事業を継承している企業であることを、まずご理解いただきたいと思っています。

はじめに:当社のビジネスモデル

このスライドに、当社のビジネスモデルをまとめています。ご覧いただけるとご理解いただけると思うのですが、「旧来、商社とは」というご質問の中でのビジネスモデルを表しています。

ものづくり、くらしづくり、環境づくり・まちづくりといったテーマでメーカーがあり、テーマごとにお客さまがあり、最終的に販売あるいは工事するビジネスモデルです。

今、われわれはこのビジネスモデルに変化をもたらしたいということで、後ほど中期経営計画のご説明の折に、このビジネスモデルをどうしていくのかについてお話ししたいと思います。

2022年3月期 第2四半期決算の概要

まずは、第2四半期の決算の概要ならびに2022年3月期の業績予想をお話ししたいと思います。こちらが短信の表紙です。ご覧のように、営業利益までは増収増益になりましたが、残念ながら、経常利益そして純利益に関しては減益という結果になりました。

これは業績修正のところでもリリースしていますので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、実は昨年、資本提携したAIのコンサルティング事業を行っている企業の減損を行いました。ご存知のように、コンサルティングですので、現場に行き、お客さまとお話ししながら進める事業が新型コロナウイルスの影響でまったくできず、当初の業績計画どおりにいかなかったため、今回、会計監査会社のご指導もあり、減損をすることになりました。

この減損は12億8,000万円であり、その減損を省くと経常利益が約50億3,000万円という結果になるということで、当社の本来の収益性は改善していると考えています。開示数字は50億円です。残念ながら減損をしたことにより未達であったことはお詫び申し上げたいと思います。

次に、連結の財政状況です。自己資本比率は3月期には37.7パーセントでしたが、1パーセント良化し、38.7パーセントになりました。

配当については、当初中間配当49円、そして、期末配当が74円、通期で123円を見込んでいましたが、中間配当は予定どおり49円としました。また、期末配当も期初に開示した74円で据え置いています。このあたりの考え方は、後ほどお話ししたいと思います。

セグメント別 売上高

セグメント別の売上高についてです。スライドにある表をご覧いただくと、上2つの項目がものづくり・工業系のセグメントです。このうち産業機器の項目は、消耗品あるいは組付部品など、B/Sに資産として載らないものを扱っているセグメントです。一方、工業機械の項目はB/Sで資産計上されるものを扱っているセグメントです。

この2つのセグメントはコロナ禍によって昨年から今年3月までは非常に苦戦しましたが、ようやくプラスに転じてきました。工作機械は注文を受けるタイミングと売上を計上するタイミングにかなりズレが生じるのはご存知のとおりですが、受注においては対前年で37パーセント増と非常に大きく伸びています。

売上については国内で対前年8.7パーセント増でしたが、海外ではロックダウンなどの影響で対前年7.1パーセント減となりました。先ほどお伝えしたとおり、受注残の状況が改善されてきているため、後半期には売上ベースでも伸びてくると考えています。

住設・管財・空調のセグメントは対前年8.3パーセント増となり、非常に底堅い景気でした。特に、空調分野ではコロナ禍における換気の需要に大きく支えられて推移しました。住設分野では、非接触が求められる情勢の中で家に入ってリフォームするのは難しい状況もありましたが、全体的にはプラスの景況であったと考えています。

建築・エクステリア、建設機械の2つが建設関係のセグメントですが、特に首都圏で非常に苦しみました。さまざまな要因がありますが、やはりオリンピック・パラリンピックの期間に工事がすべて止まったことにより、売上が立たなかったことが最大の要因だと考えています。エネルギーについては、止まっていた経済が動き始めたことと、ガソリン単価高騰という経済環境によって、このような伸びを示しました。

これらの各セグメントにおいて、半導体不足あるいは東南アジアでのロックダウンによる部品不足の影響で、納期どおりに物が作れないという問題が当社にも降りかかっています。工作機械は作るのに長い期間がかかるため、今すぐに影響が出ることはありません。しかし、空調機器、トイレなどの衛生陶器、システムキッチンなどは一部で半導体を使っており、品不足が発生しています。

そのため、第3四半期においては該当セグメントで売上が窮することを危惧しています。ただし、各メーカーが必死で対策を打っており、ベトナムのロックダウンも一部緩和され始めたため、次第に状況は改善してくると期待しています。

しかし、空調分野に関しては第3四半期の受注分を第4四半期に工事することになります。その頃には新たな受注も入りますので、納入の問題が解決した後に人手不足の問題が出てくることも懸念しています。

連結貸借対照表

続いて、貸借対照表については、純資産合計が62億円減るという結果になりました。当社はもともと年間を前後半で分けると、後半型売上のビジネスモデルであり、後半に比べて前半の売上が落ちる傾向にあります。それが主要因となり、62億円減少しています。自己資本比率は、先ほどお伝えしたとおりです。

連結キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローについては、最終的に期末残高が433億円となっています。営業、投資活動等々は、スライドに示す内容のとおりです。

2022年3月期 業績予想

セグメント別のところで今後の予想を少しお話ししましたが、実は、この経常利益113億円について、5月にみなさまにご報告した時点では、125億円で開示していました。しかし、先ほどお伝えしたように、12億8,000万円の減損により12億円の下方修正をし、113億円とさせていただきました。

それに伴い、純利益も下方修正させていただきました。減損による下方修正ではありますが、その他の営業活動における修正はありません。もともと5月に発表させていただいたベースを目指して、後半期は企業運営を進めていきたいと思います。

先ほど住設・管材・空調で少し懸念事項があるとお伝えしました。一方で、機械関係の売上が9月はなかなか伸びなかったという問題もあり、受注残が後半期にかけて大幅に積み上がっています。機械関係の伸びにより、多少なりとも住設・管材・空調をカバーし、住宅・管材・空調でも商品を確保して予定どおりの数字を達成したいと考えています。

以上が第2四半期の決算概要です。

ユアサビジョン360 ・ Growing Together 2023の定量計画

続いて、中期経営計画の現状と進捗度、その中で、ユアサ商事はどのような事業に取り組んでいるのか、ビジネスモデルをどのように変えていこうとしているのかという点にも触れながらご説明したいと思います。

スライドにある「ユアサビジョン360」の「360」という数字は、当社が2026年に創業360周年を迎える時に、どのような企業でありたいかという意味が込められています。当社は「つなぐ複合専門商社グループ」へ変わりたいと思っています。後ほど具体的にお伝えしますが、ビジネスモデルを多少変えていきたいということです。

円グラフの薄い水色の部分が現状のコアビジネスだとご理解ください。そして、カラフルな部分が、これからお話しする成長戦略ならびに育成戦略から導き出される数字です。2026年3月期に360周年を迎える時には、売上高6,000億円、経常利益200億円の企業を定量的に目指しています。その売上高の半分に当たる3,000億円を現在の成長戦略ならびに育成戦略で達成したいと考えています。

成長戦略の推進に向けて①

その成長戦略について、まずは海外事業についてご説明します。実は、海外事業が一番苦戦しています。新聞紙上では「中国が動いた、アメリカが動いた」という内容が盛んに伝えられていますが、当社はもともと現地の日系企業に対しての販売が主です。2年ほど前からローカル企業に対する販売に舵を切っていますが、成果的にはまだそれほど大きな状況には至っていません。

現状と同じような方法ではいけないと思い、タイを注力先と設定し、経営資源を集中投下することにしました。これまでは、工業系、住環境系、建設系の出先といった、いわゆる縦の組織の出先が海外で組織化されてきましたが、ミニユアサをタイで作り、当社の総合展示会である「グランドフェア」を開催したいと考えています。タイで総合力を持ってもう一度チャレンジしていく所存です。

成長戦略の推進に向けて②

続いて、毎日のように報道などで目にするロボ(AI)&IoT事業についてです。こちらはかなりの進捗を示して、売上高は前半期62億円という数字になっています。先ほどもお伝えしたように、売上が後半に集中してくるため、170億円にかなり近づくのではないかと判断しています。

AI事業については、AIのパッケージ化がかなりの部分で完成しています。たとえば、飲料水の異物検査や、食品工場でなかなか人が好んで従事しないような工程をAIを使って自動化できないか、というようなパッケージがほぼ完成に近づいております。

現在進んでいる案件では、建設現場資材のレンタル会社が足場をレンタルし、それが返ってきた時に、数量のみならず破損検査を人が担っています。これはかなり大変な作業のようです。そこをAIを使って自動化する取り組みについて間もなくの完成を目指して最後の追い込みをしています。

また、スライドに示しておりますが、とある工作機械メーカーの機械の横にあるロボットシステムを当社のオリジナルパッケージとして自社開発しました。動画がありますので、ご覧いただきたいと思います。

標準ハンドは通常はモーターで動かしていますが、ロボットで動かすことにより、コストダウンできます。この動画ではファナックさまのロボットが映っておりますが、お客さまの要望に応じて他メーカーさまのロボットでも採用できます。

ポイントとなるのは、女性でも簡単に取り外しができるようになっている点です。したがって、例えば工作機械が3台あっても、当社のこのシステムを1台買っていただければ、移動して使えるということが最大のメリットとなります。

8月後半に発表し、実際にみなさまの前に披露したのは9月に入ってからですが、すでに受注がかなり入ってきており、商談も頂戴しているところです。

実はビジネスモデルを多少なりとも変えていきたいということが、ここにも表れています。以前であれば当社はどこかのメーカーが作ったものを買って、お客さまへ提供していましたが、いろいろなメーカーのご協力を得て、今後はメーカーさまをつないで当社のパッケージとして販売していきたいと思っています。この点を今までのビジネスモデルに加えて、新しいビジネスモデルに仕上げていきたいと考えています。

成長戦略の推進に向けて③

次に、環境・エネルギーソリューション事業の戦略です。みなさまご存じのように、最近COP26が開かれ、日本政府もカーボンニュートラルを2050年に実現していくと公表しております。

当社は数年前からESG経営のサポートということで、当社の取引先を中心に最適なご提案を続けてきました。今年の前半期もすでに123億円という実績を残しています。トータル目標が250億円ですから、今年中に目標に近づけると思っています。

1つよい例として、京都にある村田製作所の金津工場の太陽光パネルをスライドに載せています。こちらの工場の電気をすべて自前で賄おうという提案をし、実際に施工し、現在稼働しています。そのような提案を当社の取引先に今後も積極的に行い、目標を達成していきたいと思っています。

本日、オンサイトでご参加いただいたみなさまのお手元には、当社のサービスを説明したカタログを配布しています。ぜひご覧いただければと思います。

成長戦略の推進に向けて④

ECサイトについてです。数年前に独自のECサイトをオープンしましたが、コロナ禍をきっかけにtoUの機能を追加しました。一般的にはカスタマーの頭文字である「C」を使いますが、当社ではあえてユーザーの頭文字である「U」を使っています。つまり、BtoBtoUプラットフォームとして、「B」からの要望に応えてその先の「U」までつなげていく取り組みです。

新型コロナウイルスの流行によって、「B」が自身のお客さまである「U」から「対面営業には来ないでほしい」と言われてしまう時期が続きました。しかし、お客さまのところへ直接伺わなければ成り立たない商売を行っている顧客も多くいました。そのため、当社がお世話になっている販売先の要望に応えるかたちで、その先のユーザーまで展開できる機能を追加しました。

前半期の売上高は81億円で、よいペースで進捗しています。当社のECは、当社が持っている事業領域すべての製品をサイト上で調達できるのが特徴です。これまでもこれからも対面営業を主体に仕入先・販売先とともに歩んでいくつもりですが、新しいビジネスモデルとして今後はECにも注力してまいります。

成長戦略の推進に向けて⑤

レジリエンス&セキュリティ事業は最も進んでいる戦略です。スライドには売上高300億円と目標を書きましたが、もともとは240億円を目標としていました。2021年3月期で240億円を突破したため300億円に変更いたしました。しかし、前半期ですでに146億円を計上しているため、もう一度上方修正をしなければいけないという、うれしい状況です。

「KIZUKI MIRAIボラード」は新しいパッケージの1つです。数年前に、車止めに冠水センサーを付けた商品を開発しましたが、それ以降もみなさまの要望に応えるかたちで進化してきました。子機を使ってできるだけ遠くまで危険を知らせ、災害を極小化していきたいと考えています。現在、行政向けに販売していますが、静岡で2ヶ所、福島で1ヶ所に購入いただき、すでに設置済みです。社会貢献の意味からも、今後も力を入れていきたい商品です。

スライド下部では「八千塀」を紹介しています。数年前に大阪でブロック塀が倒れて児童が亡くなるという痛ましい事故がありました。日本全国には危ない万年塀がまだまだありますが、これらをすべて取り替えるには工期もコストも非常にかかってしまうため、なかなか工事が進んでいません。

このような状況を受け、既存の支柱のあいだにアルミプレートを入れて、万年塀と同じ役目を果たす塀を、当社のオリジナル商品として開発しました。現在は18施設で工事が終わっています。これらの「つなぐパッケージ」によって新しいビジネスモデルを構築し、新たな存在価値を高めていきたいと考えています。

2021年12月9日・10日inビエント高崎「ビッグキューブ」におきまして、『北関東・信越 レジリエンス&セキュリティ・ESGフェア』を開催いたします。

スライドをご覧ください。「北関東・信越 レジリエンス&セキュリティ・ESGフェア」のカタログを載せています。12月9日、10日に群馬県高崎市にあるビエント高崎「ビッグキューブ」で、レジリエンス&セキュリティとESGに関連した専門的な展示会を開催します。

ご都合がつくようでしたらぜひ足を運んでいただければと思います。ソーシャルディスタンス確保の観点から人数制限がありますので、ご参加いただける方はスライド下部に記載したQRコードから事前登録を行ってください。

成長戦略の推進に向けて⑥

2ndステージから​始めた農業、介護・医療についてです。定量的にはまだそれほど大きくはありませんが、商品がかなり拡大しています。

分かりにくいかもしれませんが、スライドにあるのはあっぺん機で、これも当社のオリジナルです。酪農に詳しい方はご存知だと思うのですが、日本の酪農の餌はすべて米国から来ています。そこへ少し自己流を混ぜて餌として与えているのですが、このあっぺん機があれば自由にブレンドできます。

ただし、これはワンセット8,000万円くらいしまして、なかなか1つの酪農家では購入しづらい高価な設備になっています。しかし、このたび政府の補助金が出ることになり、ようやく日本でも普及してくるかということで、メーカーと協力し、オリジナルの商品を開発、提供しています。

それから、スライドの右側にあるのがイチゴです。まず動画をご覧ください。

動画にあったように、紫外線の蛍光灯を使うことにより「うどんこ病をやっつけよう」と展開しています。今、23軒に納めています。

また、スライド右下はコンテナハウスです。全国各地のワクチン接種会場でお使いいただいており、社会的にも貢献できたという結果です。

成長戦略の推進に向けて⑦

次に、育成事業ということで、戦略として「食品」と「シェアリング」を展開しています。当社は工業系で培った自動化のいろいろなノウハウがございます。

食品系でも大手はかなり自動化を図っていますが、中小はなかなか取り組みにくいため、今後も中小がHACCPへの適用及び自動化を安価に実現できるよう、提案を続けていきたいと思っています。最近、政府当局により、HACCPについては食の安全のためにかなり厳しい規制が敷かれました。それに対する対応をお手伝いしていきたいと思います。

もう1つが「シェアリングビジネス」で、当社の持つ2台のコンバインをオペレーター付きで農家にお貸しするビジネスモデルです。動画をご覧いただきたいと思います。

このように、オペレーター付きでお貸しします。今はコンバインだけですが、どんどん増やしていき、シェアリングビジネスを展開していきたいと考えています。新しいビジネスモデルです。

コア事業強化に向けて ​​つなぐ 商品 「つなぐ物流加工」

これまでお話しした成長戦略を押し進め、コアビジネスの強化についても、スライドにあるような、商社が今まで取り組まなかった「空調改装」「洗浄処理」「自動弁組立」「チェーンスリング」などを当社の倉庫で自ら行うことにより、付加価値を高め、サービスの内容と質を高めていくための機能強化を図っています。

関東グランドフェア2021について

先ほど海外事業のタイのところで少しお話ししましたが、「関東グランドフェア2021」という当社一番の展示会を、先日5日と6日に幕張メッセで開催しました。コロナ禍の中で、感染に気を付けて開催し、全国から6,600人を超える方々にお越しいただき、600億円に近い受注を獲得しました。例年は全国5ヶ所で開催しますが、今年は関東グランドフェアに集約した1ヶ所で開催しました。また、来年は5ヶ所で開催する予定です。

DXへの取組み

DXは、みなさま耳にたこができるぐらいのお話だろうと思いますが、当社も120億円かけてデータ装備型の企業に移り変わるために、全国で精鋭23名からなる委員会を立ち上げ、キックオフしているところです。

ユアサ商事グループサステナビリティ宣言

10月22日に、サステナビリティ宣言を制定し、ホームページで開示しています。お時間のあります時にご覧いただければと思っています。

サステナビリティ宣言アクションプラン

アクションプランは、「地球環境との調和」「良品奉仕の事業活動」「人間尊重の経営」「ESG関連データの収集管理と開示」と大枠を定め、発表したところです。

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスの強化については、保有限度基準を設け、保有株式の売買に努めています。2021年3月期の売却実績は、14銘柄で60万5,000株です。

また、社内のガバナンス強化のために、社外取締役を1名追加し、常勤取締役を減らしたことにより、37.5パーセントの独立社外取締役の割合をキープしています。

スキルマトリクスに関しても、昨年の株主総会から公開しています。

Growing Together 2023の定量計画&KPI

定量的なKPIを整理しました。これは、先ほどの中期経営計画とおりの数字です。お時間のあります時にご確認いただければと考えています。

資本政策(株主還元方針)

最後に、配当についてです。こちらにありますように、当社はみなさまへの安定した配当を確保するために毎期業績確保に努め、33パーセント以上の連結株主還元率を維持していくことを基本に考えています。

そのような考えのもとに、今期の配当は、前半49円、期末で74円のトータル123円で、連結株主還元率は35.8パーセントになる予定です。33パーセント以上の維持を念頭に置き、企業経営にあたっていきたいと考えているところです。

お時間が予定より長くなりまして恐縮です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:半導体不足が業績に与える影響について

司会者:「半導体不足が業績に与える影響について教えてほしい」というご質問をいただきました。

田村:半導体不足の観点だけでは説明しにくいため、部品不足も含めたサプライチェーンの崩壊による影響についてお話ししたいと思います。まず、半導体不足の影響が最も苦しかったのは2ヶ月くらい前で、現在は徐々に回復しつつあります。

我々の事業領域で言いますと、住設・管材・空調のセグメントが最も影響を受けたとお伝えしましたが、これは半導体不足によるものではなく、むしろサプライチェーンの崩壊こそが要因だと考えています。

実は、空調メーカーの多くがベトナムにある1社に部品の生産を依存していることがわかりました。つまり、その1社が止まれば、ほとんどの空調メーカーで製造が止まってしまうサプライチェーンになっていたのです。しかし、コロナ禍の影響も緩和されてきているため、住設・管材・空調のセグメントにおけるサプライチェーンの崩壊は徐々に改善してくると思います。

一方、半導体不足は需要の問題が大きいと考えています。まず、中国において半導体を必要とする市場が活況になりました。今はヨーロッパやアメリカでも経済が活況になりつつありますが、半導体を使った製品の製造は中国がメインです。その中国の足元の景気が揺らいできた、つまり需要が少し落ち着いてきました。そのため、半導体不足についてもこれから徐々に改善していくと思います。

加えて、九州での大型プロジェクトも動き出そうとしています。恒久的な対策も打たれようとしていますので、当社の業績に大きく影響はないと考えています。

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