おひとりさま40代の平均貯蓄は666万円。平均給与は？50代はもっと多い？

おひとりさまが老後に向けてできる対策

平均給与と貯蓄額から、同じ世代のお財布事情がイメージできました。非正規雇用の方や女性は特に、老後に向けた対策が必要になりそうです。

60歳で定年を迎える人が多いですが、生命保険文化センターの調査によると、老後資金を使い始める平均年齢は65.9歳から。つまり65歳までを一つの目標にして、老後の計画を立てる必要があるのです。有効な老後対策を3つご紹介します。

退職後の収入は、基本的に年金だけになる人が多いでしょう。厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」を参考にして、年金受給額の目安を把握しましょう。年金には国民年金と厚生年金があるので、それぞれの平均額をご紹介します。

会社員や公務員は厚生年金に加入しますが、自営業やフリーランスは国民年金だけです。平均額を見る限り、年金収入だけで生活するのは厳しいことがわかります。また女性の場合は、厚生年金があっても約10万円です。今後はますます低くなる可能性も考慮しないといけません。

年金収入だけでは生活が厳しい場合、今の40～50代ができることは「年金の額を増やすこと」です。厚生年金は報酬月額に連動するので、今の年収をアップできる方法を考えましょう。

もし厚生年金に加入していない場合は、厚生年金への加入を検討してもいいでしょう。思い切って働き方を変えるのも一つですが、実はパートでも厚生年金に加入できる条件がゆるくなっているのです。

2022年の10月には、従業員数100人超規模の企業で一定条件を満たす場合、厚生年金に加入できる可能性があります。さらに2024年の10月には従業員数50人超規模の企業まで拡充されます。もちろん手取り月収は減ってしまいますが、老後を考えると一度検討してみてもいいでしょう。

民間の個人年金保険や、iDeco（個人型確定拠出年金）などを利用する手もあります。毎月の掛け金は所得控除の対象になりますし、iDeCoは受け取り時にも税制メリットがあります。人によって上限額が異なるので、情報収集してみてはいかがでしょうか。

老後に向けてすでに貯金をしている場合は、資産運用にチャレンジしてみるのも一つです。いま現在病気になるリスクに備え、ある程度の貯蓄は必要です。それにプラスして老後用の貯金ができるようになれば、今度は資産運用が選択肢となります。

つみたてNISAのように長期間コツコツ運用するタイプを選べば、リスクを軽減できるでしょう。最長20年間、最大40万円までの運用益が非課税になるメリットもあるので、初心者には始めやすい制度です。

本来、資産運用で得た利益には約20％の税金がかかります。100万円の利益が出ても、約80万円しか受け取れないということ。つみたてNISAならこの税金が非課税なので、老後に向けて少しでも資産を増やしたい方にとって、選択肢の一つとなりうるのです。

堅実に貯金を続ける方法もありますが、例えば残り20年間で約1000万円を貯めようとすると、銀行に預けるだけなら毎月4万円以上必要です。

しかしもし年利3％で運用するなら、毎月3万円で984万9060円を見込めます。毎月1万円以上の差は大きいですよね。

貯金にはインフレのリスクもあるので、リスクを分散するために貯蓄と投資で資産形成をする人もいます。

投資にはさまざまな種類があるので、なによりも情報収集が大事です。たとえば無料のオンラインセミナーなども活用できるので、自分にあった老後準備を見つけてみてはいかがでしょうか。

LIMO編集部