おひとりさま40代の平均貯蓄は666万円。平均給与は？50代はもっと多い？

40代を過ぎると体力の変化を感じる方も多くなります。特におひとりさまの場合、このまま老後を迎えることに不安を感じているかもしれません。

同年代のおひとりさま世帯のお財布事情が気になるところです。そこで今回は、40～50代おひとりさまの平均給与、そして平均貯蓄額をまとめてみました。老後を迎えるために必要な対策の参考にしてください。

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まずは40～50代の平均給与額（男女別）を知ろう

今の40～50代の平均給与を知るには、国税庁の「令和2年（2020年）分民間給与実態統計調査」が参考になります。早速見てみましょう。

年齢階層別の平均給与（男女別・年代別）

年代ごとの平均と男女別の平均は下記のとおりです。

年代：平均給与（男性：女性）

20～24歳：260万円（277万円・242万円）
25～29歳：362万円（393万円・319万円）
30～34歳：400万円（458万円・309万円）
35～39歳：437万円（518万円・311万円）
40～44歳：470万円（571万円・317万円）
45～49歳：498万円（621万円・321万円）
50～54歳：514万円（656万円・319万円）
55～59歳：518万円（668万円・311万円）

男性は年代を追うごとに給与が上がっていますが、女性はどの年代も300万円程で推移しています。全体の平均給与額が上がっているのは、男性の額に連動しているからといえそうです。

年齢だけでなく、雇用形態でも変わる平均給与。今度は正規雇用と非正規雇用に分けて見てみます。

雇用形態ごとの平均給与

雇用形態：平均給与（男性・女性）

正規雇用　：496万円（550万円・384万円）
非正規雇用：176万円（228万円・153万円）

正規雇用の平均を見る限り、年代ごとで見た給与と大きな差はなさそうです。しかし、非正規雇用の平均は176万円。さらに女性は153万円まで下がります。

非正規雇用で働く方や女性は、老後の対策が重要になることがわかりますね。おひとりさま世帯がどれくらい貯蓄で備えているのか気になるところです。

つぎは40～50代おひとりさまの貯蓄額を見ていきましょう。

40代・50代おひとりさま世帯の貯蓄額

おひとりさま世帯のうち、40～50代に限定した貯蓄額の平均を見てみます。以下の金額は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和2年）」を参考にまとめたものです。

単身世帯の貯蓄（40歳代・金融資産を保有していない世帯を含む）

40歳代の平均は666万円、中央値は40万円でした。それぞれの内訳は次のとおりです。

金融資産非保有：35.5％
100万円未満：15.2％
100～200万円未満：5.9％
200～300万円未満：4.3％
300～400万円未満：3.6％
400～500万円未満：1.8％
500～700万円未満：6.4％
700～1000万円未満：4.3％
1000～1500万円未満：5.5％
1500～2000万円未満：3.6％
2000～3000万円未満：2.5％
3000万円以上：5.7％
無回答：5.7％

40代単身世帯でもっとも多いのは、貯蓄ゼロ世帯という意外な結果になりました。平均値は666万円ですが、より実態に近い中央値も40万円です。

一方で、1000万円以上の貯蓄がある世帯も17.3％います。内訳はばらけているものの、貯蓄が少ない人と多い人は二極化していると言えそうです。

単身世帯の貯蓄（50歳代・金融資産を保有していない世帯を含む）

50歳代の平均は924万円、中央値は30万円でした。それぞれの内訳は次のとおりです。

金融資産非保有：41.0％
100万円未満：10.4％
100～200万円未満：4.8％
200～300万円未満：3.3％
300～400万円未満：3.5％
400～500万円未満：2.8％
500～700万円未満：5.3％
700～1000万円未満：5.6％
1000～1500万円未満：5.3％
1500～2000万円未満：3.0％
2000～3000万円未満：4.3％
3000万円以上：7.6％
無回答：3.0％

50代でも貯蓄ゼロ世帯が多く、なんと41％が金融資産非保有となっています。100万円未満も10.4％いますが、3000万円以上は7.6％いるのも注目ポイントです。

50代でも貯蓄ゼロの人と堅実に貯蓄を増やしている人にわかれることがわかりました。

では老後に向けて、どのような対策をしていけばいいのでしょうか。

おひとりさまが老後に向けてできる対策

平均給与と貯蓄額から、同じ世代のお財布事情がイメージできました。非正規雇用の方や女性は特に、老後に向けた対策が必要になりそうです。

60歳で定年を迎える人が多いですが、生命保険文化センターの調査によると、老後資金を使い始める平均年齢は65.9歳から。つまり65歳までを一つの目標にして、老後の計画を立てる必要があるのです。有効な老後対策を3つご紹介します。

まずは年金受給額の目安を把握

退職後の収入は、基本的に年金だけになる人が多いでしょう。厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」を参考にして、年金受給額の目安を把握しましょう。年金には国民年金と厚生年金があるので、それぞれの平均額をご紹介します。

国民年金の平均額：（男性）5万8866円（女性）5万3699円
厚生年金の平均額：（男性）16万4770円（女性）10万3159円

会社員や公務員は厚生年金に加入しますが、自営業やフリーランスは国民年金だけです。平均額を見る限り、年金収入だけで生活するのは厳しいことがわかります。また女性の場合は、厚生年金があっても約10万円です。今後はますます低くなる可能性も考慮しないといけません。

年金額を増やす方法を知る

年金収入だけでは生活が厳しい場合、今の40～50代ができることは「年金の額を増やすこと」です。厚生年金は報酬月額に連動するので、今の年収をアップできる方法を考えましょう。

もし厚生年金に加入していない場合は、厚生年金への加入を検討してもいいでしょう。思い切って働き方を変えるのも一つですが、実はパートでも厚生年金に加入できる条件がゆるくなっているのです。

2022年の10月には、従業員数100人超規模の企業で一定条件を満たす場合、厚生年金に加入できる可能性があります。さらに2024年の10月には従業員数50人超規模の企業まで拡充されます。もちろん手取り月収は減ってしまいますが、老後を考えると一度検討してみてもいいでしょう。

民間の個人年金保険や、iDeco（個人型確定拠出年金）などを利用する手もあります。毎月の掛け金は所得控除の対象になりますし、iDeCoは受け取り時にも税制メリットがあります。人によって上限額が異なるので、情報収集してみてはいかがでしょうか。

運用して資産を増やす

老後に向けてすでに貯金をしている場合は、資産運用にチャレンジしてみるのも一つです。いま現在病気になるリスクに備え、ある程度の貯蓄は必要です。それにプラスして老後用の貯金ができるようになれば、今度は資産運用が選択肢となります。

つみたてNISAのように長期間コツコツ運用するタイプを選べば、リスクを軽減できるでしょう。最長20年間、最大40万円までの運用益が非課税になるメリットもあるので、初心者には始めやすい制度です。

本来、資産運用で得た利益には約20％の税金がかかります。100万円の利益が出ても、約80万円しか受け取れないということ。つみたてNISAならこの税金が非課税なので、老後に向けて少しでも資産を増やしたい方にとって、選択肢の一つとなりうるのです。

堅実に貯金を続ける方法もありますが、例えば残り20年間で約1000万円を貯めようとすると、銀行に預けるだけなら毎月4万円以上必要です。

しかしもし年利3％で運用するなら、毎月3万円で984万9060円を見込めます。毎月1万円以上の差は大きいですよね。

貯金にはインフレのリスクもあるので、リスクを分散するために貯蓄と投資で資産形成をする人もいます。

投資にはさまざまな種類があるので、なによりも情報収集が大事です。たとえば無料のオンラインセミナーなども活用できるので、自分にあった老後準備を見つけてみてはいかがでしょうか。

参考資料

LIMO編集部