年収1000万円では所得制限の対象になる制度

今回の10万円給付以外でも、年収1000万円の場合は所得制限にかかる制度があります。子育てに関わる制度を2つ見てみましょう。

「児童手当」は片働きで対象に

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方にむけて支給される制度。金額は月額で3歳未満に一律1万5000円、3歳以上小学校終了前に1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生に一律1万円です。

ただし、所得制限の対象となる方は特例給付の「児童1人当たり月額一律5000円」となります。モデル世帯として「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」では、年収960万円が所得制限の対象になるでしょう。

さらに2022年10月からは、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合、児童手当が廃止されることになりました。

「高等学校等就学支援金制度」は片働き・共働きともに対象

高等学校等就学支援金制度は、収入等要件に応じて、授業料にあてるために就学支援金が支給される制度。こちらは片働きか共働きかで所得制限が変わります。それぞれ確認します。

両親共働きの場合の目安年収

子の数:年11万8800円(月額9900円)の支給対象・年39万6000円(月額3万3000円)の支給対象

  • 子1人(高校生):~約1030万円・~約660万円
  • 子2人(高校生・中学生以下):~約1030万円・~約660万円
  • 子2人(高校生・高校生):~約1070万円・~約720万円
  • 子2人(大学生・高校生) :~約1090万円・~約740万円
  • 子3人(大学生・高校生・中学生以下):~約1090万円・~約740万円

両親のうち一方が働いている場合の目安年収

子の数:年11万8800円(月額9900円)の支給対象・年39万6000円(月額3万3000円)の支給対象

  • 子1人(高校生):~約910万円・~約590万円
  • 子2人(高校生・中学生以下):~約910万円・~約590万円
  • 子2人(高校生・高校生):~約950万円・~約640万円
  • 子2人(大学生・高校生) :~約960万円・~約650万円
  • 子3人(大学生・高校生・中学生以下):~約960万円・~約650万

※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、収入は同額として計算

上記はあくまで目安の年収になり、詳細は子どもの年齢などにもより異なりますが、モデル世帯として「会社員の夫と専業主婦の妻、子2人(高校生・中学生以下)」では年収910万円以上は対象外になるでしょう。