年収1000万円では所得制限の対象になる制度
今回の10万円給付以外でも、年収1000万円の場合は所得制限にかかる制度があります。子育てに関わる制度を2つ見てみましょう。
「児童手当」は片働きで対象に
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方にむけて支給される制度。金額は月額で3歳未満に一律1万5000円、3歳以上小学校終了前に1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生に一律1万円です。
ただし、所得制限の対象となる方は特例給付の「児童1人当たり月額一律5000円」となります。モデル世帯として「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」では、年収960万円が所得制限の対象になるでしょう。
さらに2022年10月からは、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合、児童手当が廃止されることになりました。
「高等学校等就学支援金制度」は片働き・共働きともに対象
高等学校等就学支援金制度は、収入等要件に応じて、授業料にあてるために就学支援金が支給される制度。こちらは片働きか共働きかで所得制限が変わります。それぞれ確認します。
両親共働きの場合の目安年収
子の数：年11万8800円（月額9900円）の支給対象・年39万6000円（月額3万3000円）の支給対象
- 子1人（高校生）：～約1030万円・～約660万円
- 子2人（高校生・中学生以下）：～約1030万円・～約660万円
- 子2人（高校生・高校生）：～約1070万円・～約720万円
- 子2人（大学生・高校生） ：～約1090万円・～約740万円
- 子3人（大学生・高校生・中学生以下）：～約1090万円・～約740万円
両親のうち一方が働いている場合の目安年収
子の数：年11万8800円（月額9900円）の支給対象・年39万6000円（月額3万3000円）の支給対象
- 子1人（高校生）：～約910万円・～約590万円
- 子2人（高校生・中学生以下）：～約910万円・～約590万円
- 子2人（高校生・高校生）：～約950万円・～約640万円
- 子2人（大学生・高校生） ：～約960万円・～約650万円
- 子3人（大学生・高校生・中学生以下）：～約960万円・～約650万
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、収入は同額として計算
上記はあくまで目安の年収になり、詳細は子どもの年齢などにもより異なりますが、モデル世帯として「会社員の夫と専業主婦の妻、子2人（高校生・中学生以下）」では年収910万円以上は対象外になるでしょう。
