厚生年金「平均14万円」も実はピンキリ。老後まで格差は続く？

会社員や公務員の方などが老後に受け取る「厚生年金」。

みなさんは、どのくらいの金額を受給できるかご存知でしょうか？

厚生年金は、現役時代の給与水準や加入期間によって、受給額に個人差が出やすいという特徴があります。そこで今回は、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、厚生年金の実情をご紹介していきたいと思います。

厚生年金の受給分布

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」から、厚生年金の受給額の分布を見ていきましょう。

全体では、受給額は5万円未満から30万円以上と差が大きいことがわかりますね。男女別で見ると、男性では15万円～20万円未満、女性は5万円～10万円未満が、ボリュームゾーンになっています。

性別による受給格差の要因は、以下の2点が考えられます。

女性は男性に比べて、結婚や出産を機に、退職や休職などを選択する方が多いという実情があります。その分、加入期間が短くなりやすく、年金受給額に影響を及ぼしていると言えるでしょう。

また、OECDの「男女間賃金格差」の調査結果を見ると、日本は加盟国の中では3番目に男女の賃金格差が大きい国となっています。近年は、女性の社会進出が進み、男女の賃金格差は度々問題とされてきましたが、その格差は現役時代の賃金だけでなく、老後の年金受給額にも及んでいることがわかります。

ここまで、厚生年金受給額別の分布を見てきましたが、つまりは同じ年数を働いた場合「現役時代に高収入であればあるほど、厚生年金を多く受給できる傾向にある」ということになります。

現役時代の収入格差は、老後に入ってからも続くという実態になっているのです。

それでは、厚生年金が少ない人はどうすればいいのでしょうか。

厚生年金の受給額を上げるためには「現役時代の加入期間をできるだけ長くし、給与水準を上げる努力を怠らない」ということが必要ですが、その時々の経済状況や病気・ケガなどによっては限界があり、根本的な解決には繋がらない可能性があります。

そんな方でも、まだ諦める必要はありません。もし、年金だけでは老後生活に不安がある方は、その不足資金を「資産運用」を活用してご自身で準備するという方法を考えてみてはいかがでしょうか。

現在、銀行預金は雀の涙にもならないような利息しかありません。

流動性の高い銀行預金は、いざという時のためにある程度持っておくべき金融資産ではありますが、老後資金を預金だけで準備しようとすると、途方もない金額を毎月貯金していかなければなりません。

例えば、老後までに3000万円を準備したい場合、預金であれば月々約8万円を30年間積み立てる必要があります。

一方、もし資産運用を活用した場合はどうでしょうか。もし、年利6％で30年間複利で運用したとすると、積み立て金額は月3万円まで抑えることができる計算になります。

（※金融庁「資産運用シュミレーション」を元に算出）

このように、資産運用を取り入れることで、まとまった老後資産の準備への見通しが、より具体的に見えてきます。

働き方が多様化している現在、年金だけに頼るのでなく、あらかじめ自分でコツコツと老後に備えておくことが、安心した老後生活に繋がってくるのかもしれませんね。

資産運用が初めての方で、「よく分からない」「リスクがこわい」という方は、一度無料のマネーセミナーや相談会に参加してみてはいかがでしょう。

一人ではわかりにくい制度や仕組みを、お金の専門家と一緒に、資産運用への理解を深めることから始めてみませんか。

岡崎泰輔