つみたてNISAって本当におすすめ？デメリットや注意点を解説

つみたてNISAの3つのデメリット

つみたてNISAの口座開設数は、2018年末が53万口座、2019年末は95万口座、2020年末に172万口座となり、2021年6月末時点では262万口座と、対前年比で52.0%増えています。（日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2021年6月30日現在）」調べ）

とくに2020年の新型コロナ流行以降はお金に対する不安が高まり、貯金から投資へと後押しされた背景もあるでしょう。

とはいえ、万人にとって万能な制度をつくるのは至難の業です。

つみたてNISAの落とし穴とも呼べるデメリットについても解説していきます。

年間40万円までの掛け金を最大20年の間非課税で運用できることは、つみたてNISAのメリットとしてご存知の方も多いでしょう。

非課税期間終了の20年をむかえるときに利益が出ている状態であれば、つみたてNISAのメリットを受けることができます。

一方、非課税期間が終了するときに損失が出ていた場合はその時の時価が取得価格となります。損失が出た状態で課税口座に移して運用を続け、元本を回復した場合は利益とみなされ税金がかかる対象になります。

つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁の定めた基準をクリアした公募株式投資信託やETF（上場株式投資信託）に限られています。

長期投資に向いた投資信託をある程度絞ってくれているという点では初心者には始めやすいでしょう。

その反面、個別株やREIT（不動産投資信託）等つみたてNISAでは購入できない商品もあります。

投資に慣れてきて、投資の幅を広げたいという場合には課税口座を利用して投資する必要が出てくるでしょう。

つみたてNISAで投資ができる金額は、年額40万までです。

月になおすと3万3333円ですから、あくまでも少額投資を支援する制度となっています。

「少額・つみたて」の投資法に限られるため、大きな元手資金を効率的に増やしたいという場合は他の運用方法を検討することもひとつの方法です。