勤め先の規模で「純貯蓄額」に差は出るか

勤め先の企業規模別の負債現在高は以下の通りです。

勤め先の企業規模別の負債額

  • 1～9人：574万円（うち土地・住宅のための負債：529万円）
  • 10～29人：608万円（うち土地・住宅のための負債：566万円）
  • 30～99人：726万円（うち土地・住宅のための負債：656万円）
  • 100～299人：692万円（うち土地・住宅のための負債：628万円）
  • 300～499人：1016万円（うち土地・住宅のための負債：963万円）
  • 500～999人：1101万円（うち土地・住宅のための負債：1017万円）
  • 1000人以上：1093万円（うち土地・住宅のための負債：1027万円）

官公：954万円（うち土地・住宅のための負債：899万円）
平均：851万円（うち土地・住宅のための負債：791万円）

もっとも多いのは「1000人以上」です。ただ「300～499人」も多くなっていますね。純貯蓄額は以下のようになります。

勤め先の企業規模別の純貯蓄額

  • 1～9人：374万円
  • 10～29人：432万円
  • 30～99人：404万円
  • 100～299人：697万円
  • 300～499人：239万円
  • 500～999人：336万円
  • 1000人以上：493万円

官公：626万円
平均：527万円

純貯蓄額がもっとも高いのは「100～299人」でした。「100～299人」の家族構成を見ると、18歳未満の子どもが平均0.84人。共働き率（※）は56.6％です。

純貯蓄額がもっとも低い「300～499人」は、土地・住宅のための負債額が、貯蓄額の約77％と非常に高いです。マイホーム購入が純貯蓄額を大きく引き下げていることが分かります。

「300～499人」の家族構成を見ると、18歳未満の子どもが平均1.01人と、「1000人以上」の区分に次いで多くなっています。また、共働き率は62.1％で最も高く、勤労世帯の平均55.3％を大きく上回っています。

※共働き率･･･同調査中では「世帯主の配偶者のうち女の有業率」と表記