2021年10月29日に発表された、株式会社エスエルディー2022年2月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社エスエルディー 代表取締役社長 有村譲 氏
株式会社エスエルディー 取締役経営管理本部本部長兼事業支援本部本部長CFO 鯛剛和 氏
目次
有村譲氏（以下、有村）：株式会社エスエルディー代表取締役社長の有村譲でございます。2022年2月期第2四半期の決算についてご説明させていただきます。
本日は、決算概要、業績、今後の方針の順で進めます。
1.決算概要 2022年2月期 第2四半期 決算概況
まず、決算概要についてお話しします。当四半期は、売上高10億8,700万円、前年同期比8.5パーセント増、営業利益マイナス4億800万円、経常利益8,200万円、四半期純利益7,900万円の黒字となりました。
1.決算概要 2022年2月期 第2四半期 トピックス①
当四半期のトピックスはこちらの3つです。まず1つ目が「新型コロナウイルス感染症の拡大長期化の影響を受けるものの、経常損益及び四半期純損益は黒字拡大」、2つ目が「コンテンツ企画サービスの収益性改善」、そして3つ目が「財務基盤強化への継続的な取り組み」です。以降、順にご説明します。
1.決算概要 2022年2月期 第2四半期 トピックス②
まず、1つ目についてです。昨年から引き続いている新型コロナウイルス感染症のまん延が長期化していることに伴い、当四半期累計期間において、当社出店エリアでは、ほぼ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている状態でした。
しかしながら、昨年より継続して行っている不採算店舗の退店、その他コスト削減施策が奏功し、赤字幅は縮小しています。また、政府及び自治体からの休業・時短営業要請に従うことによる協力金を申請していることから、当第1四半期に引き続き、経常損益及び四半期純損益は黒字で着地しました。
1.決算概要 2022年2月期 第2四半期 トピックス③
2つ目についてです。当社直営店舗のみならず、運営受託店舗においても同様に新型コロナウイルスの影響を受けており、店舗休業や店舗営業時間の短縮などの感染拡大防止策が講じられたことにより、ご来店者数は低い水準が継続していました。これに伴い、他社店舗の運営受託（プロデュース）を主とするコンテンツ企画サービスの売上高は減少しています。
しかしながら、不採算案件終了や新規獲得を経て、プロデュース案件自体の収益性が向上したことと、当該サービスに属する休業直営店舗の退店が実施されたことで、当該サービス全体の収益性は本社費配賦前営業利益率10パーセント以上で推移しています。
1.決算概要 2022年2月期 第2四半期 トピックス④
3つ目についてです。新型コロナウイルスによる影響で大幅な赤字を計上している中、財務基盤強化に関して継続的に各種施策を実行しています。現預金残高は、当四半期末において4億2,700万円であり、運転資金に関して現状は特段問題ありません。今後もスライド記載の財務活動を含め、状況を見ながら適切に対応していきます。
2.業績 四半期業績概要(累計期間)
続いて、業績に関してご説明します。まずは、当四半期の業績概要です。売上高に関しては、10億8,700万円となり、前年同期比8,500万円のプラスです。前年同期と比較すると、不採算店舗の推進を行ったことで売上ボリュームは減少していますが、前年4月、5月は第1回緊急事態宣言が発出され、ほぼ休業を行っていたこともあり、既存店の売上高は増加しています。
売上高が前年同期比8.5パーセント増加している一方、販売費及び一般管理費は1.8パーセントの増加に留まっており、対売上高比率においては7.2ポイント減少しています。これは、不採算店舗の退店や、その他変動費のコストコントロールを慎重に行っていることによります。
経常利益に関しては、8,200万円となり、前年同期比5億2,600万円のプラスです。冒頭にご説明したように、これはほぼ時短要請・休業に応じていることに伴う協力金が営業外収益に計上されていることによります。
四半期純利益に関しては、税金費用等を控除して7,900万円の黒字着地となりました。
2.業績 売上高の増減分析
次に、売上高の増減分析です。当社は飲食サービスとコンテンツ企画サービスの2つを営んでおり、サービスごとに示しています。まず飲食サービスですが、前年同期間においては、第1回緊急事態宣言の発出により、2020年4月から5月はほぼ休業していたこともあり、既存店舗は1億6,900万円増加しています。また、新規コラボカフェを展開していることで4,500万円増加しています。一方で、不採算店舗の退店を推進していることから、7,300万円減少しています。
次にコンテンツ企画サービスですが、プロデュースが前期比でマイナス5,500万円となりました。これは当第2四半期累計期間において、ほぼ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されたことで、プロデュース売上に影響を及ぼしたことによるものです。
2.業績 営業利益の増減分析
次に、営業利益の増減分析です。まず、飲食サービスに関しては、既存店舗の売上高増加により、前期比プラス2,800万円となりました。新店コラボカフェについては、初期費用も含んでいますが、緊急事態宣言などの影響により売上高が芳しくなかったためマイナス1,200万円となりました。一方で、不採算店舗退店によりプラス4,600万円となりました。
次にコンテンツ企画サービスに関してです。プロデュースは、売上高が前年同期比で減少しているものの、案件の収益性が改善している影響により、プラス300万円となりました。
また、メディアについては、過年度に新宿と池袋の直営店舗において試験的にローンチし休業していたコラボスペースが、前期下期に退店済みであり、前年同期比で1,700万円のプラスとなっています。飲食サービスの退店店舗と合わせると、直営不採算店舗の退店による効果は前年同期比で6,300万円となります。
本社費に関しては、前期比で5,100万円マイナスとなっています。新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について本社費にて控除しているところ、前第2四半期においては6,600万円を控除している一方で、当第2四半期においては900万円の控除であるため、大幅にマイナスとなっています。そのため、この影響は一過性であり、コストコントロールは引き続きしっかり出来ています。
2.業績 業績概要(主要段階利益)
こちらは全社ベースの売上高及び主要段階利益に関するスライドです。ご覧のとおり、当四半期累計期間においては、前年同期で売上高は微増、経常利益は大幅に改善しています。
2.業績 サービス別業績概要(累計期間)
次にサービス別の業績概要です。飲食サービスとコンテンツ企画サービスについて、それぞれご説明します。
まずはサマリーです。飲食サービスは、売上高8億3,400万円、本社費配賦前営業利益マイナス2億9,100万円となりました。他方、コンテンツ企画サービスは、売上高2億5,300万円、本社費配賦前営業利益プラス2,500万円となりました。コンテンツ企画サービスに関しては、このような状況下において10パーセント以上の本社費配賦前営業利益率を確保し、プラスに着地しています。
以降のスライドでは、それぞれのサービスごとにご説明します。
2.業績 サービス別業績概要(飲食サービス) 同四半期累計期間比
こちらは飲食サービスの四半期累計期間比となります。サービス全体、既存店舗の売上高及び本社費配賦前営業利益は、前年同期比では増加し、赤字幅は縮小しています。
2.業績 サービス別業績概要(飲食サービス) 四半期会計期間推移①
飲食サービスの四半期会計期間推移です。ほぼ期間を通して緊急事態宣言などの制限がかかっていたことから、会計期間単位でも低調な水準で推移しています。
2.業績 サービス別業績概要(飲食サービス) 四半期会計期間推移②
こちらはコラボカフェの実施実績の四半期会計期間推移です。前提として、コラボの中でも、コラボメニューのみの提供などの小規模なコラボは除いています。
当期第1四半期及び第2四半期会計期間においては、概ねすべての期間にわたり、当社がコラボカフェを出店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、非通例的な事象が生じ、営業活動に支障をきたしました。
しかしながら、前事業年度はコロナ禍においても好調に推移しており、特に緊急事態宣言の影響が少なかった前第4四半期会計期間においては利益率21.1パーセントの実績であり、しっかりと利益を残せています。
したがって、緊急事態宣言などの制限がかからない環境下である場合には、スケールする可能性があると確信していることから、今後も引き続き当社の成長軸としていきます。
2.業績 サービス別業績概要(飲食サービス) 既存店舗 前年同月比推移
こちらは当社既存店舗の売上高、客数、客単価の前年同月比推移です。当期数値においては、コロナ前の水準と比較するため、前々年対比の推移としています。概ねコロナウイルス感染症の拡大・収束の波により既存店舗の前年同月比は反比例して増減しています。
2.業績 直営店舗数推移
こちらは当社直営店舗数推移です。当四半期末時点の直営店舗数は39店舗となりました。
2.業績 飲食サービス 当四半期における取り組み(売上対策)
当四半期における飲食サービスの主な取り組みをご紹介します。コロナ禍において開始したデリバリーサービスは、まだまだ全体に占める売上ボリュームは大きくありませんが、当社におけるデリバリーのブランドの数や質は徐々に上がってきています。
例えば、こちらに記載している「豚一番」という豚丼商品は当社ブランドの中においても特にヒットしているものであり、リピーターも増えてきています。
このように、デリバリーを行うことによるブランド・商品開発が社内にて盛んに行われており、商品力の高いブランドは当社の直営店舗において販売するケースもあります。デリバリーが単なる売上補完という位置づけではなく、直営店舗におけるメニュー開発、改善に直結しているため、今後も引き続き実施していきます。
2.業績 飲食サービス 当四半期における取り組み(集客実績)
こちらは店舗における集客実績です。当社ブランドの1つに、「海沿いのキコリ食堂」があります。記載しているとおり、当第2四半期累計期間における売上高は前年同期比152パーセント、前々年同期比150パーセントと非常に好調に推移しています。
この好調要因としては、密を避けるための屋外需要や、旅行が自粛されているこのご時世において東京近郊の観光スポットの人気が高まっているなどの外部要因があると想定されます。また、SNSマーケティングの成果として、こちらの店舗の認知度が上がってきたことなどの内部要因もあると考えています。こちらの実績は、今後の事業展開の方向性を検討する上での有用な情報として捉え、効果的に横展開できるよう努めます。
2.業績 飲食サービス 当四半期における取り組み(新店舗出店)
拡大している「コト消費」需要をさらに取り込むため、2021年6月26日に株式会社レッグスと当社におけるディズニーキャラクターのスペシャルカフェの関西地区フラッグシップ店として、新たにコラボカフェを出店しました。
2.業績 飲食サービス 当四半期における取り組み(新型コロナウイルス感染症対策)
新型コロナウイルス感染症対策に関してです。当社店舗においては、従業員の対策、店内環境の対策、そしてお客さまへの対応として、記載のとおり行っています。感染拡大防止対策は社会要請であり企業としての使命ですので、業績改善を計らいつつも、この点を徹底し、お客さまや従業員へ安心安全な環境整備を継続していきます。
2.業績 サービス別業績概要(コンテンツ企画サービス) 同四半期累計期間比
こちらはコンテンツ企画サービスの四半期累計期間比です。サービス全体及びプロデュースのみの両者とも売上高は前年同期から減少しているものの、本社費配賦前営業利益は増加しています。
2.業績 サービス別業績概要(コンテンツ企画サービス) 四半期会計期間推移
こちらはコンテンツ企画サービスの四半期会計期間推移です。
2.業績 コンテンツ企画サービス 当四半期における取り組み
コンテンツ企画サービスにはECサイト運営による収益も入っています。2021年7月より、当社公式ECサイト「CheeseTable At Home」にて販売している商品を立川駅のコンコースにて催事販売しました。お客さまにもご好評いただき、しっかり収益を上げると同時に、直接の商品プロモーションも行うことができました。
以降の業績説明スライドに関しては、取締役CFOの鯛からご説明します。
2.業績 販売費及び一般管理費 内訳
鯛剛和氏：取締役CFOの鯛と申します。ここからは、販売費及び一般管理費内訳、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関して、私よりご説明します。
まず、販売費及び一般管理費の内訳です。当期における実績は11億9,000万円となり、前年同期比では約2,100万円増加、販管費率は7.2パーセント減少し109.4パーセントとなりました。
前期より実施している不採算店舗の退店により、店舗人件費が大きく減少している一方、店舗経費については、主に退店に伴う経費や既存店売上高の増加に伴う変動経費が増加しています。
本社人件費は前年同期から5,700万円増加しています。これは、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金をこちらで控除しているところ、前第2四半期においては6,600万円を控除している一方で、当第2四半期においては900万円の控除であるためです。こちらの影響を除外すると、前年同期比ではほぼ横ばいとなります。その他本社費用については、前年同期比で微減しています。
2.業績 財政状態概要
次に財政状態の概要です。まず、トピックスでもご説明したとおり、当第2四半期末時点の現預金残高は4億2,700万円です。当社においては、コロナ禍になってからは事業活動に伴うキャッシュアウトは慎重に行うとともに、機動的に資金調達などの財務活動を行うことで手元流動性の確保を行っています。それらに加え、時短要請に係る協力金の未入金も多額にあることから、当面の運転資金は十分に確保できている状況です。
なお、前期末に引き続き債務超過の状態ではありますが、当上期黒字決算により約8,000万円の改善となりました。今後においても収支改善を推進するとともに、資本増強に向けた活動も行い、債務超過を早期に解消するように努めていきます。
2.業績 財務状況 四半期推移
財務状況の推移に関してはご覧のとおりとなります。親会社である株式会社DDホールディングスからの借入は、当第2四半期会計期間において一部返済を実施し、同期間末で9億円の残高となっています。
2.業績 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用期間長期化による営業損失の計上によりマイナス1億5,300万円、投資活動によるキャッシュ・フローはプラス800万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に親子ローンの一部返済によりマイナス1億6,100万円となりました。この結果、当四半期末時点における現金及び現金同等物の残高は4億2,700万円となりました。
私からのご説明は以上となります。
3.今後の方針 環境の考察
有村：今後の方針については、私からご説明します。前回決算説明資料の再掲となりますが、当社としては、「売上改善」「コスト抑制」「財務活動」の3つを軸に、キャッシュ・フローを意識した経営活動を行う方針です。
3.今後の方針 主な対応策
主な対応策を記載しています。金額インパクトの大小はありますが、経営面及び事業面の対応策を各々しっかり取り組んでいきます。
2021年10月より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面的に解除され、当社事業活動の環境は当上期よりも改善されます。当社においては飲食サービスを早期に立て直し、コンテンツ企画サービスはさらに成長させるべく社内体制の整備、追加の案件獲得を行い、「To Entertain People」という企業理念を体現していきます。引き続き、何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。
以上で、株式会社エスエルディーの決算説明を終了します。ありがとうございました。
