答え．ESGとは責任投資として投資を実行する際に考慮すべき要因
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の英語の頭文字をとったもの。
国連の資料から引用すると「責任投資原則（Principles for Responsible Investment, PRI）は責任投資をESG要因を投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込むための戦略及び慣行と定義」しています。
国連資料の日本語訳がわかりにくいので、まずはPRIの6つの原則を見ていくことにしましょう。
- 私たちは、投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込みます
- 私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
これらも日本語がよくわかりません。
第1の原則から、投資決定のプロセスにおいて「課題を組み込む」といっているだけで、それに何かが変わるのでしょうか。
第1の原則の「実行可能な行動」からいくつかピックアップしましょう。
- 投資方針ステートメントでESG課題に取り入れる（日本語おかしいですよね）
- ESG関連ツール、測定基準、分析の開発を支援する
- 内部の投資マネージャーのESG問題組み込み能力を評価する
- 外部の投資マネージャーのESG問題組み込み能力を評価する
- 投資サービス・プロバイダー（金融アナリスト、コンサルタント、ブローカー、調査会社、格付け会社等）に対し、進化する調査・分析にESG要因を組み込むように依頼する
これだけ見ると、ESGの課題を何として認識するかどうかというのは、それぞれによって異なるという見方をした方がよさそうです。
むしろ、課題設定すら能力だというように読み取れます。これはなかなか基準が定まらないので難しい要素ですね。
しかし、第2の原則を見ると少し理解できてきます。
第2の原則の「実行可能な行動」として以下のような内容を上げています。一部を抜粋します。
- 本方針に沿ったアクティブ・オーナーシップ方針を策定・開示する
- 議決権を行使し、（外部委託の場合は）議決権行使方針の順守を監督する
- エンゲージメント能力を（直接また外部委託により）開発する
- 長期的なESGの考慮に沿った株主決議を提出する
- ESG問題に関し、企業にエンゲージメントを行う
- 投資マネージャーに対し、ESG関連エンゲージメントに取り組み、その報告を行うように依頼する
これを読むと投資家としての基準を企業に押し付ける要素もあり、投資家としての基準をしっかりとした建付けがないと記号と議論がかみ合わなさそうです。
一口に投資家といっても様々なので、その基準が明確でないと発行体である企業は対応のしようもないですね。
答え．ESG要因は無数にあり、絶えず変わっている
以下、その事例。
環境要因
- 気候変動
- 温室効果ガスの排出
- 資源の枯渇
- 廃棄物及び汚染
社会
- 労働条件
- 地域コミュニティ
- 健康及び安全
- 従業員関係及び多様性
ガバナンス
- 役員報酬
- 賄賂および腐敗
- 取締役会・理事会の多様性及び権威
- 税務戦略
答え．2006年のPRI発表がきっかけ
2005年に、コフィ・アナン国連事務総長（当時）が、グローバルの大手機関投資家に対して、責任投資原則の策定作業への参画を要請。
12か国の機関から選ばれた20名で構成される投資家グループが、投資業界、政府間組織、市民社会の専門家70名で構成されるグループの支援を受ける。
2006年にPRIを発表したことがESGのコンセプトが広がるきっかけになりました。
答え．ESGを語ってよいのは本来投資家
ESGを語る人はいろいろと出てきていますが、ここまで見てきたようにESGの内容について課題を設定して、それを企業と対話をしながら投資家だけです。
また、投資家ごとに資金の特性も異なるでしょうし、ESGの課題設定やそのはかり方も異なってくるので、当事者が語るべきです。特に、機関投資家経験がないバックグラウンドの人は語るべきではないでしょう。
しかし、ここまで見てきたように「ESGを課題として組み入れる」というように基準が明確でないため、多くの投資家が苦労するでしょうから、その周辺にいる関係者に基準を求める投資家も出てきているのではないでしょうか。
参考資料
企業調査部
