将来の厚生年金が決まる?現役世代の年収

ここからは、厚生年金の受給額を大きく左右する「給与所得」にフォーカスしていきましょう。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査結果」より、現役世代がどのくらい稼いでいるか見ていきます。

給与階級別給与所得者数(男女計)「1年を通じて勤務した給与所得者」

「みんなのお給料」分布グラフ

年金月額の分布とちょっと共通点があるような……。

100万円以下:442万人(8.4%)・100万円超~200万円以下:722万6000人(13.8%)
200万円超~300万円以下:814万2000人(15.5%)・300万円超~400万円以下:913万人(17.4%)
400万円超~500万円以下:764万3000人(14.6%)・500万円超~600万円以下:536万6000人(10.2%)
600万円超~700万円以下:339万5000人(6.5%)・700万円超~800万円以下:231万3000人(4.4%)
800万円超~900万円以下:145万3000人(2.8%)・900万円超~1000万円以下:95万2000人(1.8%)
1000万円超~1500万円以下:175万3000人(3.4%)・1500万円超~2000万円以下:38万4000人(0.7%)
2000万円超~2500万円以下:12万4000人(0.2%)・2500万円超:145万人(0.3%)

各年収帯ごとの割合をながめると、200万円以下の人の割合が22.2%、一方で800万円超の人の割合は9.2%です。これを1000万円超の年収ゾーンに絞ると5%程度まで下がります。

給与額の分布と、先ほどみた厚生年金の受給額分布には、似たような格差が見られることが分かります。若い頃の稼ぎが年金受給額を左右し、しいてはいわゆる「老後格差」に繋がっていくのでしょう。

なかには「わが家は老後資金の心配は皆無!」という豊かな人もいらっしゃるかもしれませんが、決して多数派ではないことは確かでしょう。