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将来の厚生年金が決まる？現役世代の年収

ここからは、厚生年金の受給額を大きく左右する「給与所得」にフォーカスしていきましょう。国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査結果」より、現役世代がどのくらい稼いでいるか見ていきます。

給与階級別給与所得者数（男女計）「１年を通じて勤務した給与所得者」

100万円以下：442万人（8.4％）・100万円超～200万円以下：722万6000人（13.8％）
200万円超～300万円以下：814万2000人（15.5％）・300万円超～400万円以下：913万人（17.4％）
400万円超～500万円以下：764万3000人（14.6％）・500万円超～600万円以下：536万6000人（10.2％）
600万円超～700万円以下：339万5000人（6.5％）・700万円超～800万円以下：231万3000人（4.4％）
800万円超～900万円以下：145万3000人（2.8％）・900万円超～1000万円以下：95万2000人（1.8％）
1000万円超～1500万円以下：175万3000人（3.4％）・1500万円超～2000万円以下：38万4000人（0.7％）
2000万円超～2500万円以下：12万4000人（0.2％）・2500万円超：145万人（0.3％）

各年収帯ごとの割合をながめると、200万円以下の人の割合が22.2％、一方で800万円超の人の割合は9.2%です。これを1000万円超の年収ゾーンに絞ると5%程度まで下がります。

給与額の分布と、先ほどみた厚生年金の受給額分布には、似たような格差が見られることが分かります。若い頃の稼ぎが年金受給額を左右し、しいてはいわゆる「老後格差」に繋がっていくのでしょう。

なかには「わが家は老後資金の心配は皆無！」という豊かな人もいらっしゃるかもしれませんが、決して多数派ではないことは確かでしょう。