国家公務員「退職金2000万円超の人」はどれ程いるの？

公務員といえば景気に左右されず安定しているというイメージがありますね。

株式会社マイナビが実施した「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」によると、減少傾向にあった学生の公務員志望度が前年比で増加したということがわかりました。コロナ禍で安定性や社会貢献度の高さから志望する学生が増えたことが要因となっているようです。

本日は、安定している国家公務員のイメージが実際どうなのか、「国家公務員の退職金」にフォーカスしていきます。一昨年の夏に話題になった「老後2000万円問題」を基準に、国家公務員で退職金2000万円超えの方はどれくらいいるか、退職金で老後は安心か、みていきましょう。

まずは公務員の種類からチェック

まずは、公務員にどんな種類があるのかチェックしましょう。大きくわけると地方公務員と国家公務員の2種類があります。人事院の「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2021年8月）によると、国家公務員の総計は334.5万人で、うち地方公務員は275万7000人、国家公務員は58万8000人です。

国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等

地方公務員：市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

どの職種もよく耳にするものや、お世話になっているものばかりですね。

それでは、国家公務員の平均退職金をみていきましょう。内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると下記の通りです。

全体の平均支給額：1082万2000円

※１「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

全体の平均支給額：1548万円

国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定の方であれば2000万円の大台に乗っていることがわかりました。