人生における夢の1つに「マイホームの取得」をあげる方は多いのではないでしょうか。
住宅を購入する際に、多くの人が利用する住宅ローンですが、人生は山あり谷ありです。思わぬことで収入が減ってしまったり、大きな出費がかさんだりすると、当初の返済計画が崩れてしまうリスクもはらんでいます。
今回は、そんな20~70代の住宅ローンの実態を、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私からご紹介していきたいと思います。
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年齢別の住宅ローン残高
それでは、総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)二人以上世帯(2020年)」から、「住宅・土地のための負債」の現在高を年代別に見ていきましょう。
世帯主の年齢階級別「住宅・土地のための負債」の1世帯当たり現在高
全体平均…518万円
- 29歳以下…627万円
- 30~39歳…1253万円
- 40~49歳…1152万円
- 50~59歳…620万円
- 60~69歳…192万円
- 70歳以上…66万円
59歳未満…974万円
60歳以上…116万円
30代が1253万円と住宅ローンの残高が最も多く、その後は年代が上がるにつれ残高は減少していきます。
59歳未満と60歳以上で比べてみると、住宅ローンの残高が急激に減少していますが、これには退職金によるまとまった返済が考えられるでしょう。老後に入る前に、大部分の返済を済ませ、余裕をもって老後生活に入りたいと考える人が多いようですね。
出費は「ローン返済」だけじゃない!
夢のマイホーム、理想の家にしたいと思うのは当然ですが、返済の計画もしっかりと立てておく必要があります。
特に30~40代は、これから多くのライフイベントがあり、思わぬ出費があるかも知れません。そういった「万が一」のことも考えて返済計画を立てていきましょう。
マイホームを購入する時に、真っ先に頭をよぎるのは「住宅ローン返済」かと思いますが、購入後の出費についても考えておく必要があります。
例えば、固定資産税や都市計画税、火災保険、マンションであれば管理費や修繕積立金なども、マイホーム購入後にかかる費用です。毎月の駐車場代がかかる世帯もあるでしょう。
また、経年劣化によるリフォーム費も必要になるかもしれません。
こういった「住宅購入後の維持費」についても、あらかじめ考慮しておくことが安心したマイホーム購入へと繋がるのではないでしょうか。
老後資金の準備も忘れずに
現在の生活を前提としたギリギリな返済計画を立ててしまうと、住宅ローン返済だけで手一杯な生活に陥ってしまいかねません。そうすると、人生において形成するのが難しいと言われている「老後資金」の準備まで手が回らないという危険性があります。
人生の3大資金といわれる「住宅、教育、老後」ですが、住宅と教育に関してはローンを組むことができます。しかし、老後資金だけはローンを利用することはできません。
「人生100年時代」と言われて久しい昨今、若いうちからできることからコツコツと準備していくことが、今後ますます資産形成のカギになってくることでしょう。
おわりにかえて~税制優遇の活用も~
現在日本には、様々な税制優遇制度があり、上手に活用することで減税などのメリットを教授することができます。
例えば、住宅取得に関するもので言えば、代表的なものに「住宅ローン減税制度」があげられます。
老後の資金形成に役立つ「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金」なども、投資によって得られる利息や運用益が非課税になるだけでなく、掛金を全額所得控除できるため、掛金が多いほど税金が軽減されるというメリットがあります。
役立つ制度はたくさんありますが、ご自身の目的に合った制度を利用することで、最大限の効果を発揮できます。
「どれが自分に合った制度か分からない」などの悩みがある場合は、一度専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。最近では、気軽にオンラインで相談できる機会が増えていますので、ぜひ一度そういった機会を活用してみることをお勧めします。
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参考資料
岡崎 泰輔
