教育費の貯め方は？
教育費の柱となるのは、まず「児童手当」です。3歳未満は一律月1万5000円、3歳以上小学校就学前までは月1万円（第3子以降月1万5000円）、中学生は一律月1万円に（※所得制限があり、所得が一定以上の方は特例給付の5000円となります。2022年10月より年収1200万円以上ならゼロになります）。
児童手当を全額貯金すると以下の通り。
【児童手当】0～3歳まで1万5000円、3歳～中学生まで1万円の場合
- 0～3歳未満：1万5000円×12カ月×3年＝54万円
- 3歳以上～中学生：1万円×12カ月×12年＝144万円
54万円＋144万円＝198万円
※生まれた月により金額は異なります。
児童手当を貯めるだけでも約200万円となると少し安心ですね。
他の貯蓄方法として、基本は確実に貯められる預金です。自動積立定期預金なら、毎月自動で引き落とされます。途中で引き出してしまうリスクを減らすためにも、教育費を貯める口座のカードは持ち歩かないなどの工夫をしましょう。
貯金と組み合わせるものとして、学資保険や低解約返戻金型終身保険があります。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の返戻率を少なくすることで、保険料が割安に設定されている保険です。
ただ、途中で解約すると学資保険は元本割れする可能性がありますし、低解約返戻金型終身保険は大きく下回ります。また学資保険の加入は子どもの年齢が0～6歳までと決まっている場合も多いもの。それぞれメリット・デメリットを洗い出して検討しましょう。
他に、毎月コツコツと積み立てながら増やす方法として、投資信託もいいでしょう。ただし元本割れのリスクや、短期間では思うように利益を感じられない場合もあります。貯金の一部からはじめてみるといいでしょう。
予期せぬ理由での家計急変は「高等教育の修学支援制度」も
一方で、今回のコロナ禍のように、予期せぬ理由で家計が大きく急変することもあります。この場合、条件に当てはまれば「高等教育の修学支援制度」、いわゆる大学無償化が利用できる場合もあります。
対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。たとえばふたり親で子どもが2人（本人と中学生の下の子）がいる場合、年収約380万円まで対象です（※基準を満たす世帯年収は家族構成などにより異なり、資産や子どもの成績やレポートなどの基準もあります）。
家計急変後の所得の見込みで要件を満たすと判断される場合は、すぐに支援も始まります。わが家が当てはまるか確認したり、情報として知っておくのもいいでしょう。
人生三大支出ゆえに不安もある教育資金ですが、金額を明確にしたり、利用できる制度を調べたりすることで印象も変わります。わが家に合った具体的な貯蓄期間と金額を計算したり、制度を調べたりしてみてくださいね。
参考資料
- ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2021」
- 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
- 政府広報オンライン「幼児教育・保育の無償化のこと」
- 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日発表）」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
宮野 茉莉子
