自分の年金を把握することに意識が行きがちですが、実際年金をもらう方法まで考えたことがあるでしょうか？
年金は自分から請求手続きをしないと受給できないことは、意外に知られてないです。そして「時効がある」という事も。
そこで本日はFPの資格をもつ私から、65歳の年金受給開始前にチェックしておきたい年金受給までの流れと事項についてご説明させていただきたいと思います。
年金受給の流れと5年の時効
年金は「年金請求書」を提出することで初めて受給開始になります。
申請するのをうっかり忘れてしまう方もいらっしゃると思いますが、受給の権利が発生した時から5年を過ぎてしまうと、「時効」となってしまい、年金がもらえなくなってしまいますので注意が必要です。
65歳の受給年齢に達し受給権が発生する方には「受給開始年齢に達する3ヶ月前」に年金請求書が送られてきます。
年金請求書には年金加入記録が記載されているので、仮に記録内容に不備などがある場合はお近くの年金事務所に問い合わせる必要があります。
送られた請求書の内容に問題なければ、年金請求書に必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に年金事務所に添付書類（住民票など）とともに年金事務所へ提出します。
年金請求書を提出した1～2ヶ月後に年金証書・年金決定通知書が届きます。
さらに年金証書・年金決定通知書が届いてから1～2ヶ月後に、年金支払のご案内（年金振込通知書・年金決定通知書または年金送金通知書）が届きますので、晴れて年金の受け取り開始です。
繰り返しになりますが、年金を受けられるようになってから年金の請求をせずに、5年過ぎると時効となります。
時効を過ぎた分の年金は原則受給できなくなってしまうので、早めの請求を心がけていただきたいです。
年金の「繰り下げ受給」と「繰り上げ受給」とは？
年金には「繰り下げ受給」という制度があります。
繰り下げ受給は65歳時点で年金の請求をせずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から繰り下げて請求が可能です。
繰り下げ請求をした時点に応じて、年金額が最大で42％増額されます。
繰り下げ受給には、老齢基礎年金の繰り下げと老齢厚生年金の繰り下げがあり、それぞれ別の繰り下げスケジュールで申請することもできます。
繰り上げ受給とは？
そして、逆に年金には「繰り上げ受給」という制度もあるのです。
年金保険料の納付は原則60歳までですが、年金を受給できるのは原則65歳からです。この60歳から65歳の年金を受け取れない期間を「待機期間」といいます。
60歳で定年退職なさる場合、65歳までの生活費に不安を覚えるご家庭は決して少なくないはずです。リタイヤ後も仕事のペースを落としながらパートタイムなどで働く方も多いと思います。
とはいえ、健康面やその他の事情で就業という選択肢がない方もいらっしゃるでしょう。
そんな場合に検討できる制度が老齢年金の「繰り上げ受給」です。
ただし、繰り上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。つまり、年金額は後から増やすことができないので、注意が必要です。
老後の生活費の一番の収入源である年金ですから、出来る限り減額はしたくないですよね。
年金の繰り下げ受給と繰り上げ受給 どのくらいしている？
では、実際に繰り下げや繰り上げ受給している人の割合を見てみましょう。
厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の表27「国民年金 70歳の繰り上げ・繰り下げ受給状況の推移」から確認しました。（基礎年金のみ受給者の場合）
繰り上げ（年金を早期受給する）
- 平成27年度：22.0％
- 平成28年度：20.5％
- 平成29年度：19.7％
- 平成30年度：18.8％
- 令和元年度：17.6％
繰り下げ（年金の受給時期を遅らせる）
- 平成27年度：1.5％
- 平成28年度：1.4％
- 平成29年度：1.5％
- 平成30年度：1.7％
- 令和元年度：2.2％
これを見ると基礎年金=国民年金のみの受給者では、繰り下げ受給者よりも、繰り上げ受給者の比率のほうが多いことがわかります。
受給する間は減額されてしまう繰り上げ請求をするということは、生活が苦しい現実があるのでしょう。
自営業やフリーランスなど国民年金の受給権しか無い方は、年金だけに頼らない資金計画が必要といえるかもしれません。
老後年金だけで不安な時、どうすれば？
老後2000万円問題以降、「将来の年金だけでは生活できないから早めに準備したい」という声が働く世代、特に若い世代からも聞かれるようになりました。
将来的に少子高齢化が本格化するでしょうから、早めの対策が必要です。
対策方法としては、先取貯蓄を念頭にその一部を資産運用に回す仕組みを作っていただくといいと思います。つまり積立式で資産運用をするということです。
老後に不安を抱えている方は資産運用のオンラインセミナーをぜひ活用してみてくださいね。
