厚生年金の月額「10万円未満」は約4人に1人。その詳細は?

Alena Ozerova/shutterstock.com

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サラリーマンの方は、給与から天引きで「厚生年金保険料」を納付しています。毎月の給与明細を見て、「けっこう払っているから、生活するくらいの年金がもらえそう」と感じていたものの、いざ試算してみるとあまりの少なさに驚かれる方もいるでしょう。

よく誤解されていることですが、現役時代に納付している保険料は将来の自分のために積み立てているのではなく、現在年金を受給している方へ支払うために使われる「世代間扶養」です。

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年金額は、現役時代の収入や年金加入状況によって人それぞれ。とはいえ、現在のシニア世代は実際に厚生年金をいくら貰っているか知ることは参考になります。

そこで、本日は証券会社で約20年の経験をもち、現在はFPの資格保有者としてファイナンシャルアドバイスを行っている筆者より、厚生年金の受給額が「月10万円未満」の人の割合などを確認しながら、老後のお金についてもお話しして参ります。

厚生年金10万円未満の割合は?

まずは、厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、今のシニア世代のみなさんが、どのくらいの厚生年金を受け取っているかを見ていきます。

厚生年金保険(第1号)月額ゾーンごとの受給権者数とその割合
総数:1598万6959人

平均年金月額:14万4268円

  • ~10万円未満:378万4122人(23.67%)
  • 10万円~20万円未満:957万9223人(59.91%)
  • 20~30万円未満:260万5609人(16.29%)
  • 30万円~:1万8005人(0.11%)

※割合(%)の総計は、四捨五入の関係で100%にはなりません。また、この年金額には老齢基礎年金部分も含まれています。

厚生年金額は現役時代の収入や加入期間に応じるため、1万円未満~30万円以上と幅広く、個人差があります。

この中でも「10万円未満」の人は全体の約23%。つまり、約4人に1人がひと月あたり10万円を受け取れていません。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。