この記事の読みどころ
波乱続きであった2016年は年初から世界の株式市場が下落しましたが、その原因の1つは中国（財新）製造業PMIの悪化による中国の景気悪化懸念でした。しかし2017年は同指数が堅調な数字で始まりました。ただし、中国の経済は景気対策で底上げされた面も見られるなど注意も必要です。
中国12月の製造業PMI：当局の景気対策を受け、引き続き高水準を維持
中国国家統計局が2017年1月１日に発表した2016年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.4と、市場予想（51.5）、前月（51.7）を小幅に下回りましたが、景気拡大・縮小の目安となる50は上回りました。同時に発表された12月の非製造業PMIは54.5で、11月は54.7でした。
また、財新伝媒（中国の独立系報道機関）が1月3日に公表した12月の中国製造業PMIは51.9と市場予想（50.9）、前月（50.9）を上回りました。なお、同指標の前年同月（2015年12月）は48.2で市場予想（48.9）を下回り、中国景気悪化懸念が台頭しました。
どこに注目すべきか：中国経済成長率、債務問題、為替操作国
昨年（2016年）、年初から世界の株式市場が下落した原因の1つは中国（財新）製造業PMIの悪化でしたが、2017年の同指数は堅調な数字で始まり、日経平均株価指数も上昇するなど、まずは好スタートとなりました。
ただし、中国の経済は財政政策など当局による景気対策で底上げされた面も見られるため、2017年の動向を占う上では次の点に注意が必要です。
1点目は中国の成長率の鈍化です。
たとえば、中国人民銀行（中央銀行）の黄益平委員は先日、国営新華社通信のインタビューに答える形で、2017年の成長率目標を6～7％のレンジとすることを示唆しています。中国は昨年の成長目標もレンジで示しましたが、実質的には成長目標の引下げを示唆していたと見られ、今後本格化する今年の成長目標の策定でも目標レンジが示されるなら、昨年と重なる印象です。
ピクテでは2017年の中国の成長率を6.3％程度と、6.7％程度が見込まれる2016年から低下すると予想しています。もっとも、投資から消費へと構造改革を進める中国において、成長率が中長期的に低下傾向であることは避けられないかもしれません。
注意すべきは、昨年経済成長を下支えした景気対策の減少などにより、想定外に成長率が低下するリスクであると見ています。
2点目は過剰債務問題です。
中国全体の債務対GDP（国内総生産）比率は200%を超える水準となっています（民間と公的部門、除く金融の債務）。
当比率は過去、銀行危機を前に上昇（悪化）が見られます。たとえば、97年からのアジア通貨危機や、2011～12年頃の欧州債務危機前に上昇が見られました。中国の同比率も金融危機を起こしたこれらの国と同水準まで上昇していることから、警戒が必要と見ています。
ただし、12月に開催された、中国当局の経済政策方針を示唆する中央経済工作会議でも安定が強調されたことなどから、当局は債務問題解決の必要性を痛感している模様で、当局の対応次第では債務危機が回避される可能性もあると見ています。経済成長支援と債務整理のバランスをどのように進めるか、当局の今後の対応に注目しています。
最後に、不透明要因なのが米国トランプ次期大統領の対中国政策です。
選挙期間中の対中国政策では、中国は通貨人民元を通貨安（ドル高・人民元安）に放置（操作？）しているとして、中国を為替操作国に認定することを示唆するなど強硬姿勢も見られました。仮に為替操作国に認定されれば、人民元は上昇（ドル安・人民元高）して中国の輸出への悪影響も懸念されるだけに注意は必要です。
ただ、トランプ氏の当選後のコメントからは、為替操作国認定についてトーンダウンした印象もあります。もっとも、何をするのか分からないのがトランプ流、対中国の通商政策などに注視は必要です。
2017年も中国の動向から目が離せない展開が想定されます。
