【国民年金と厚生年金】一般的にはいくら受給できるか
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漠然とした不安を抱えやすい老後資金。いくら必要なのか、何歳まで準備すればいいのか、わからない点が多いですよね。
「人生100年時代」といわれる現代では、定年を65歳とすると老後は35年間です。22歳から65歳まで働くと43年間ですが、その後の老後が35年間ですから、「そんなに長い間働かずに生活できるの?」と疑問にも感じるでしょう。
長い老後だからこそ、気付いたときから対策を立てておきたいところ。そして老後を考える際にまず必要なのが、自分が受け取れる年金額を把握しておくことです。実際に今のシニア世代は毎月いくら年金を受給しているのか、詳細をみていきましょう。
そもそも国民年金と厚生年金とは?
はじめに年金の違いについておさらいしましょう。日本の年金は、国民年金と厚生年金の「2階建て」と言われています。
- 国民年金…基本的に20歳以上の方が全員加入するもの。年金の1階部分。
- 厚生年金…会社員や公務員など勤めている方が加入するもの。上乗せとなる2階部分。
自営業や専業主婦の方、また扶養内で働いている方は1階部分の国民年金のみになります。会社員や公務員の方、扶養を外れて社会保険をおさめている方は2階部分の厚生年金も受給できます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)