トヨタの減産発表などを受け、日本株は軟調
2021年8月20日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より267円92銭安の2万7013円25銭。終値ベースで年初来安値（1月6日の2万7055円）を更新しました。
大きな要因となったのは、19日にトヨタ自動車が9月の世界生産について、90万台弱としていた計画を50万台前半まで減産すると発表したことです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東南アジアでロックダウン（都市封鎖）が相次いでいるため、部品調達が不足していることが主な理由とされています。19日、20日はトヨタを含め、自動車関連株が大幅安となりました。
今週の動きはどうなるでしょうか。トヨタの減産は自動車産業全体に大きな影響を及ぼすだけに、引き続き警戒が必要です。
ただしトヨタは、2021年度の生産計画（930万台）や業績予想は修正していません。それでも部品調達難などによる落ち込みが長期化すると通期の業績にも影響が出ます。その点では、海外の投資家も積極的に買いに回れないと思われ、しばらくは様子見になりそうです。
注意すべきは、最高値更新を続けてきた米株がやや調整気味の動きになっていることです。背景には、米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング（金融緩和縮小）がそろそろ行われるのではないかという警戒感が投資家の間に広がっていることがあります。
27日には米国で、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれます。ここでのパウエルFRB議長の発言が注目されます。
