2021年8月3日に行われた、ダイキン工業株式会社2022年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：ダイキン工業株式会社 執行役員 宮住光太 氏
決算概要
宮住光太氏：宮住でございます。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきありがとうございます。第1四半期決算の概要について、資料に沿ってご説明します。
2ページをご覧ください。原材料市況の高騰やアジアでの新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受ける中、戦略的売価施策や拡販・シェアアップ、コストダウンなど、2021年度の重点7テーマの各施策を徹底して実行し、四半期ベースで過去最高業績を達成しました。
為替の実績は、ドル110円、ユーロ132円、中国元17.0円となりました。対前年の為替影響は、売上高で295億円、営業利益で40億円のプラスとなりました。
（参考）2021年度の重点テーマ
3ページは、2021年度に重点的に取り組む7テーマの内容です、5月に発表させていただいた内容の再掲となります。
事業セグメント別実績
4ページをご覧ください。事業セグメント別の実績です。空調事業は、先進国を中心に住宅用空調の需要が想定を上回る中、新商品の投入や販売力・営業力の強化に加え、電子部品などの不足懸念に柔軟に対応し、供給を継続したことでシェアを拡大しました。
化学事業は、半導体、自動車市場の需要の回復を捉え、大きく拡販しました。その他事業は、産業機械、建機・車両向けに販売を伸ばしました。
為替影響額については、空調事業で売上高270億円、営業利益35億円のプラスとなりました。化学事業で、売上高25億円、営業利益5億円のプラスとなりました。各事業の状況、空調事業の地域別の状況については、のちほど説明します。
営業利益増減分析-実績の対前年度比
5ページをご覧ください。第1四半期の営業利益の対前年増減分析です。原材料市況、物流費の高騰で、想定以上のマイナス影響がありましたが、拡販・売価施策を上積み、大幅な増益となりました。セグメント別の内訳については、記載のとおりです。
全社業績計画
6ページをご覧ください。年間の営業利益計画は、第1四半期決算が想定を上回る実績となったことを反映し、2,900億円とします。第2四半期以降の計画については、事業環境が不透明な状況が続くことから、期初の計画を据え置いています。
新型コロナワクチンの普及が進む一方で、アジアなど新興国での新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化や、日米欧における感染再拡大の懸念が続いています。また、業務用空調の需要回復が遅れていることに加え、第2四半期以降は、原材料市況・物流費の高騰の影響がさらに拡大する見込みです。
当社は、これらの影響拡大に徹底した対策を講じ、重点7テーマの成果をさらに上積みすることで、第1四半期の勢いを持続し、第2四半期、下期でのさらなる増益に挑戦していきます。それにより、通期で過去最高業績を大きく更新したいと考えています。
具体的には、住宅用空調での新商品投入による販売拡大、空気・換気商品やヒートポンプ暖房機の拡販、業務用空調でのソリューションビジネスの強化に取り組むとともに、売価施策やコストダウンの推進、さらにはサプライチェーンのリスクに備えた生産・供給体制の構築などの取り組みを、よりいっそう強化していきます。
なお、配当予想については、前回公表から変更はありません。上期業績をふまえ、あらためて検討します。
事業セグメント別業績計画
7ページをご覧ください、セグメント別の業績見通しです。空調事業は、売上高は前回公表から565億円増額、営業利益は180億円増額しています。
化学事業は、売上高は前回公表から15億円増額、営業利益は15億円増額しています。その他事業は、売上高は前回公表から20億円増額、営業利益は5億円増額しています。
空調事業については、第1四半期はアジア空調の進捗が想定を下回りましたが、米州・欧州・中国の空調事業が計画を上回って推移しました。
為替影響については、空調事業で売上高163億円のプラス、営業利益は7億円のマイナス、化学事業で売上高17億円、営業利益5億円のプラスと見ています。
地域別売上高の推移-空調事業
8ページをご覧ください。空調事業の地域別売上高は、すべての地域で前年を大きく上回って推移しました。為替影響を除く実質の売上高前年比は、欧州は141パーセント、中国は131パーセント、米州は131パーセント、アジアは133パーセントとなっています。
地域別売上高の推移-化学事業
9ページをご覧ください。化学事業の地域別売上高も、すべての地域で前年を大きく上回って推移しました。為替影響を除く実質の売上高前年比は、米州は133パーセント、中国は120パーセント、欧州は156パーセントとなっています。
事業/地域別概況-空調事業①
10ページをご覧ください。ここから、空調事業の地域別の状況について説明します。まず、日本の空調事業です。住宅用は堅調な巣ごもり需要が継続しました。当社は「うるさらX」の換気機能を訴求した販売活動を強化し、在室時間の増加による省エネ性への関心、空気質ニーズの高まりを捉え、シェアを拡大しました。
また、空気清浄機はウイルスや菌の抑制性能を高めた新商品を投入し、販売を大きく伸ばしました。
業務用は経済活動の段階的な回復により、業界需要は前年を上回りました。当社は需要の変化に対応したシステム提案を強化したことで、全熱交換器など、換気商材の販売を伸ばしシェアを拡大しました。また、アプライドはR32チラーの販売を強化しました。
事業/地域別概況-空調事業②
11ページをご覧ください。米州空調事業です。ペントアップ需要が個人消費を牽引し景気が回復する中、需要が堅調な住宅用市場で販売を拡大したことに加え、売価効果や猛暑効果を取り込み、売上高は前年を大きく上回りました。
住宅用ユニタリーは製造人員の増加など、グッドマン工場の生産力強化に向けた取り組みを加速するとともに、インバータを搭載した商品の販売に注力しました。
ダクトレスは居住空間の改善ニーズを捉え、住宅向けの販売が好調に推移したことに加え、販売会社の買収効果もあり、前年を大きく上回りました。
グッドマン社全体の売上高は、現地通貨ベースで前年比141パーセントとなりました。また、アプライドはチラーやファンコイルなどの機器の拡販に加え、サービス事業の強化に取り組みました。
事業/地域別概況-空調事業③
12ページをご覧ください。中国空調事業は、空気・換気商材の品揃えを強化するとともに、オンラインツールを活用した販売活動を加速し、売上高は前年を大きく上回りました。
住宅市場では、オンラインイベントによる新規顧客の探索やライブ放送を活用した販売活動が奏功し、住宅用マルチの販売が前年比135パーセントと大きく伸長しました。
業務用市場では、需要が回復傾向にある大型物件向けで、大手デベロッパーとの協業を推進し販売を拡大しました。また、店舗・オフィス向けには、換気・洗浄を訴求した販売活動に取り組みました。
アプライド市場では、インフラ関連、データセンター向けなど、成長分野に資源をシフトしています。
事業/地域別概況-空調事業④
13ページをご覧ください。欧州で、市場最寄化生産による安定した供給で販売を大きく伸ばすとともに、中近東でも、原油価格の回復に伴う投資再開の需要増を捉え、地域全体の売上高は前年を大きく上回りました。
住宅用は、フランス・スペインを中心に巣ごもり需要を捉え、販売を伸ばしました。業務用は、経済活動の再開を受け、VRVの省冷媒機種を中心に拡販しました。
暖房事業は、環境意識の高まりや燃焼暖房からの置き換えを促進するインセンティブを追い風に、ヒートポンプ暖房機の販売を伸ばしました。
冷凍・冷蔵事業は、ワンストップソリューションの展開を加速し、食品小売業向けに拡販しました。
事業/地域別概況-空調事業⑤
14ページをご覧ください。アジア・オセアニア空調事業です。新型コロナウイルスの感染再拡大により、アジア各国で事業活動が制限されるなど厳しい事業環境が続く中、オンラインツールを活用した販売活動を強化したことに加え、需要が堅調なオセアニアでの拡販や売価効果の取り込みもあり、売上高は前年を大きく上回りました。
住宅用は、当社独自の販売店ルートで拡販し、インドネシア・ベトナム・オーストラリアの販売は前年を上回りました。また、インドでもオンライン研修など販売店との関係強化に取り組み、販売を伸ばしました。
業務用は景気悪化による設備投資の鈍化、建設現場での労働者不足による着工遅れや工期延長が継続する中、需要が比較的堅調な公共施設向けに販売を伸ばしました。
事業/地域別概況-化学事業
15ページをご覧ください。化学事業は、需要が大きく回復した半導体・自動車市場を中心に販売を強化し、ガス、樹脂・ゴム、化成品他のすべての商品群で販売を拡大しました。
ガスは欧州で販売を拡大するとともに、環境規制強化に伴う市況高騰を背景に売価アップを行いました。樹脂は半導体市場やLANケーブル向けの需要回復を捉えて拡販しましたが、ゴムも自動車市場向けに販売を伸ばし、いずれも各地域で前年を上回りました。
化成品はタブレットやスマートフォン向け需要により、表面防汚コーティング剤は販売減となりましたが、エッチングガスや紙用途の撥水撥油剤の販売を伸ばしました。
事業/地域別概況-フィルタ事業
16ページをご覧ください。フィルタ事業は事業体質の改善を加速しており、安定した供給体制の構築、トータルコストダウン、営業体制の強化に取り組んでいます。エアフィルタ事業においても、換気ニーズの高まりを捉え、高性能フィルタや陰圧機など、感染症対策商材の販売を伸ばしました。
設備投資・減価償却費・研究開発費
17ページをご覧ください。設備投資の第1四半期実績は291億円、減価償却費は279億円、研究開発費は190億円となりました。年間計画はいずれも変更していません。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
