貯蓄「200万円台」と「1000万円」世帯の住居費は？

それでは持家率と住居費についても比較します。

貯蓄「200万円台」と「1000万円」世帯の持家率

  • 200万～300万円：77.2％
  • 1000万～1200万円：88.8％

平均：85.6％

となっています。持家率の差が大きいですね。貯蓄「1000万～1200万円」世帯は9割近くが持家となっていますが、貯蓄「100万～200万円」世帯は8割弱です。

次は住居費をみてみましょう。

貯蓄「200万円台」と「1000万円」世帯の住居費

  • 200万～300万円：1万5430円
  • 1000万～1200万円：1万6225円

平均：1万7365円

民間の賃貸物件に住んでいらっしゃる方は、かなり低いと感じたかもしれませんね。

こちらの住居費は、さきほど触れた通り持家率の高さなども反映しています。さらにいうと、家賃が安価な給与住宅（社宅）などに住まう世帯も含めた平均値である点には考慮が必要です。

そのうえで、貯蓄「200万～300万円」と「1000万～1200万円」世帯の住居費は、平均でみるとそれほど大差はない、といえそうです。

貯蓄「200万～300万円」世帯と「1000～1200万円」世帯の食費や住居費もみてきましたが、それほど大きな違いはありませんでした。ただ、やはり貯蓄が多い方が持家率は高いといえそうです。

まとめにかえて

貯蓄「200～300万円」世帯と貯蓄「1000～1200万円」世帯は、年間収入に80万円ほどの差があります。消費支出の差は月2万4000円ほど。年間にすると29万円ほどの差になります。

ここから単純計算すると、貯蓄「1000～1200万円」世帯は「200～300万円」世帯と比較すると、年間50万円ほど多く貯蓄できるといえるでしょう。こうした積み重ねが貯蓄差につながったことも考えられそうです。

長期化するコロナ禍の不安もあいまって、財布のひもを改めて引き締めたというご家庭も多いでしょう。家計を管理するスキル、貯蓄を継続する根気は一生モノの財産です。

お金の不安や疑問は、お金のプロにぶつけてみましょう。預貯金だけではなく資産運用も視野に入れながら、大切なお金を守り、育てていきたいものですね。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］「用語の解説」によると、
「ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める」とあります。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額