エリートで高収入、そしてなにより「安定」といったイメージが強い「国家公務員」。

学生が志望する職業などとしても、しばしば上位にランキングされていますね。

私は前職の証券会社にて資産運用コンサルティングの経験があり、その当時は国家公務員の方とお話をさせていただく機会がありました。激務でお忙しい中、お時間を頂いたのを覚えています。

そこで本日は、その経験を踏まえて国家公務員の退職金についてみていきたいと思います。

国家公務員の「退職金」はいくらか

さっそく、国家公務員の退職金はどのくらいか見ていきましょう。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下になります。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）※1
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）※2

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140万8000円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362万7000円（1377人）
  • その他：265万8000円（1009人）

計：1548万円（7113人）

定年と応募認定のケースだと、2000万円以上は受け取ることができているようですね。

※1 　応募認定とは45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度を利用した際の退職金となります。
※2　「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。