国家公務員の退職金「2000万円超」は何割か
では国家公務員の退職金2000万円を受け取ることができるのは、全体の何割でしょうか。
今回は「定年退職者」に的を絞って状況を見ていきます。同資料の「表４ 退職手当支給額別退職手当受給者数」から抜粋します。
常勤職員（定年）
- 500万円未満：93人
- 500～1000万円未満：118人
- 1000～1500万円未満：500人
- 1500～2000万円未満：4003人
- 2000～2500万円未満：6672人
- 2500～3000万円未満：1143人
- 3000～3500万円未満：63人
- 3500～4000万円未満：17人
- 4000～4500万円未満：68人
- 4500～5000万円未満：15人
- 5000～5500万円未満：6人
- 5500～6000万円未満：1人
- 6000～6500万円未満：14人
- 6500～7000万円未満：1人
うち行政職俸給表（一）適用者（定年）
- 500万円未満：26人
- 500～1000万円未満：13人
- 1000～1500万円未満：13人
- 1500～2000万円未満：505人
- 2000～2500万円未満：3006人
- 2500～3000万円未満：258人
- 3000～3500万円未満：3人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：1人
※4500万円以上の支給者は該当なし
どちらもボリュームゾーンは2000万～2500万円未満です。
2000万円以上の割合は、常勤職員は約63％、そのうち行政職俸給表（一）適用者であれば約85％が、定年退職金として2000万円以上を手にしているということが分かりました。
やはり「安定」しているというイメージ通りの結果と感じた方も多いのではないででしょうか。
