退職金が「少なめ」会社員は、老後にどう備えるか

定年退職した後は、公的年金と退職金で自由気ままなセカンドライフを謳歌する…、という考え方は「ひと昔前の話」になりつつあるのでしょうか。

終身雇用制度というレールには乗らず、転職をしながらさまざまなキャリアを選ぶ人も増える昨今、「そもそも退職金をあてにしていない」という人も中には増えてきている感もあります。

とはいえ「退職金がある」となると、誰しもが期待したくなる気持ちは一緒ですよね。

私は以前、生命保険会社で勤務する中で、数多くのお客さまから退職後のお金の相談を受けて来ました。

その経験をふまえ、今回は会社員の退職金事情について確認しつつ、老後にどう備えていくべきかお話していきたいと思います。

退職金制度「ある」企業・「ない」企業は何割？

退職金制度を設けるかどうかは企業の裁量に任されています。つまり、退職金制度そのものがない企業もある、ということです。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度が「ある」企業は全体の80.5％。つまり、残りの約2割の企業では退職金制度が「ない」ということになります。

ここで、企業の規模ごとに「退職金制度の有無」を確認していきましょう。

会社の規模が小さくなるほど、退職金制度が導入されていない企業の割合は多くなっています。さらにいうと、企業規模が30～99人の企業では退職金制度がある企業は８割をきっています。

また、過去3年間に退職一時金制度の見直しを行った企業の割合は全体の9.3％で、見直し内容としては「新たに導入又は既存のものの他に設置」が28.8％で最も多くなっているものの、「退職一時金制度の廃止・脱退」と回答した企業が2.3％あることも見逃せません。