2021年度から、改正高年齢者雇用安定法がスタートしました。高齢者の就業機会の確保が狙いです。雇用主に対して、70歳までの就業機会の確保に多様な選択肢を与えることが努力義務となりました。定年後の60代になっても働き続ける人は、今後増えていくでしょう。

では、60代の貯蓄はいくらぐらいなのでしょうか。老後の資金を準備するうえで知っておくべき制度も紹介していきます。

還暦60代の貯蓄はいくら？

それでは、60代の貯蓄についてながめていきます。

金融広報中央委員会公表の「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、60代の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）は、下記のようになっています。

  • 平均貯蓄額：1745万円
  • 中央値：875万円

※平均は一部の極端な数値（超富裕層など）の影響をうけやすいので、中央値がより実体に近いと言われています。

60代の貯蓄は、中央値で875万円であることがわかりました。

60代の貯蓄「老後2000万円」はどのくらい？

次に、60代のうち、どのくらいの人が、いくら貯蓄しているかを見ていきます。

  • 金融資産非保有：18.3％
  • 100万円未満：3.5％
  • 100～200万円未満：4.0％
  • 200～300万円未満：4.0％
  • 300～400万円未満：3.3％
  • 400～500万円未満：4.0％
  • 500～700万円未満：5.3％
  • 700～1000万円未満：7.5％
  • 1000～1500万円未満：7.5％
  • 1500～2000万円未満：6.3％
  • 2000～3000万円未満：13.3％
  • 3000万円以上：19.6％
  • 無回答：3.3％

「老後2000万円問題」が一時期話題になりましたが、2000~3000万円未満の貯蓄があるのは13.3%に上ることがわかりました。2000万円以下が過半数を占めており、2000万円の貯蓄は容易ではないのかもしれません。

また、金融資産非保有世帯、すなわち「貯蓄ゼロ世帯」と、3000万円以上の世帯がともに約2割という結果となりました。60代の貯蓄と一言でいっても、その金額にはかなり大きなばらつきがあることがわかります。

現役時代からコツコツ貯蓄をしてきた人と、していない人の差が、年を経るにつれて大きく表れていると言えそうですね。

老後のために知っておくべき社会保険制度

豊かな老後を手に入れるために、資産は余裕をもっておきたいものです。

老後の資金と聞いて真っ先に思い浮かぶのが年金や退職金でしょう。実は、それ以外にも活用できる社会保険制度が存在します。働く意思のある人向けの制度をみていきましょう。

高年齢求職者給付金

65歳以上の高年齢被保険者が離職して「失業の状態」なら、「高年齢求職者給付金」を受け取れます。

こちらは被保険者の期間によって、基本手当日額の30日分、または50日分相当の給付金がもらえます。

失業給付

まずは、雇用保険の基本手当、いわゆる「失業給付」です。

65歳未満で無職の期間は、基本手当を受けられます。基本手当は賃金日額（ボーナスを除く退職前6か月間の1日あたりの平均給料）に一定の割合を掛けたもの。給付率は、60歳未満は50〜80％、60〜64歳は45〜80％となっています。

こうした制度を知っているかいないかが、ゆとりある老後を手に入れるポイントです。

老後の生活には病気やケガ、また家族の介護などさまざまな「万が一」のことが待ち構えています。元気な現役時代のうちから、老後の準備をすすめておくべきでしょう。

老後の不安はプロにぶつけてみる

60代の貯蓄について、ここまでながめてきました。貯蓄額には大きな格差があり、不安になった人もいるでしょう。人生100年時代と言われる今日、老後生活をゆとりあるものにするためにも、資産形成は少しづつでも早めにはじめることをおすすめします。

ただ、「資産運用はリスクがある」「貯蓄額の目標の決め方がわからない」など、心配事が多くあると思います。こうした不安は、お金のプロである資産運用のアドバイザーに相談することをおすすめします。あなたに合う、オーダーメイドのマネープランを提案してくれるでしょう。

参考資料

齊藤 慧