60歳定年後、働くシニアの給与はどのくらい?【高齢者雇用の実態】 2021.07.29 08:00 公開 執筆者中野 令子 日本労働組合総連合会(連合)は昨年1月、全国の45歳~69歳の有職者を対象に「高齢者雇用に関する調査2000」の結果を発表。現役世代や実際に働くシニアに、60歳以降の働き方に関する意識や実態について聞いています。気になる給料や勤務時間など、その内容を見てみましょう。 記事の続きを読む 1/3 出所:連合調べ「高齢者雇用に関する調査2000」より 画像と一緒に記事を読む 関連記事 公務員の退職金。2000万円以上もらっている人は何割か 少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。 厚生年金「いくらもらえそう?」給与から目安が分かる早見表 会社員が加入する厚生年金は、基礎年金に報酬比例部分が上乗せされる、いわゆる「二階建て」の年金です。保険料および年金額(満額)が一律である国民年金と比べて、報酬比例部分は給与の額、加入期間、生年月日などによって変わってくるので、将来受け取ることができる年金額がイメージしにくいと感じている人は多いと思います。そこで、上乗せ部分の計算方法、さらに、計算なしで目安を知ることができる早見表を作成しました。ぜひチェックしてみてください。 60代世帯「貯蓄2000万以上」は何割か。 60代は老後の入り口です。定年を迎える方も多く、いよいよセカンドライフスタートということでワクワクされている方もいれば、不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、約1000人以上のお客様のお金のご相談を受けてきました。セカンドライフを支える老後資金については、2019年に話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに真剣に考えたいという方も多くいらっしゃいました。そこで今回は、60代世帯で2000万円を準備できている世帯はどのくらいいるのかを眺めながら、老後資金について考えていきます。 年収400万円台「いわゆるふつうの世帯」の貯蓄平均 厚生年金「月10万円」未満の人はどれぐらい? LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL