年金は請求しないともらえない?時効があるってほんと?

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年金は前倒しでもらえる?

年金は原則65歳からもらえると聞いて「自分の会社は60歳が定年だから、65歳までの収入が不安」と感じた人もいるのではないでしょうか。

そこで、年金を前倒しでもらえる「繰り上げ受給」について解説していきます。

65歳未満でも年金をもらえる「繰り上げ受給」とは?

60歳以降、65歳になるまでの収入が心配なら「繰り上げ受給」の申請をすれば、60~64歳までの間に前倒しで年金をもらいはじめることができます。

ただし、繰り上げ請求をすると、繰り上げた月数に応じて年金が減額されます。この減額率は65歳以降も変わりません。このほか、寡婦年金・遺族年金・障害年金の支給にも制限がかかるケースがあることも注意しましょう。

繰り上げ申請をすると、それ以降の変更・取り消しができません。先述した注意点を踏まえて、じっくり検討するようにしてください。

条件に当てはまれば…「特別支給の老齢厚生年金」

厚生年金の支給開始年齢は、2021年現在は65歳からとなっていますが、それより前は「60歳」であり、段階的に引き上げられた経緯があります。

その経過措置として一定の要件を満たすと、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」をもらえます。具体的には、以下の条件にすべて当てはまる方が対象です。

「特別支給の老齢厚生年金」支給要件

■以下の日以前に生まれている

  • 男性…1961年(昭和36年)4月1日
  • 女性…1966年(昭和41年)4月1日

■60歳以上である
■老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある
■厚生年金保険等に1年以上加入していた

支給開始年齢は生年月日によって変わりますので、支給開始時期はご自身でチェックするとよいでしょう。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。