人生100年時代と言われている今日。多忙な日々のなかで、老後がふと心配になるときもあるのではないでしょうか。
老後の生活資金を支える大きな資金のひとつが、退職金です。しかし、まとまった退職金が見込めなかったり、もともと退職金自体がない会社もあります。
それでは、退職金制度がある会社とない会社がどれぐらいあるのでしょうか。そして、制度がある場合は退職金がいくら支給されるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
退職金がもらえない会社は2割
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（平成2018年10月）によると、退職金制度がある企業は8割程度でした。残りの2割は、そもそも退職金制度がないことになります。
それでは、退職金制度の有無について、企業規模ごとにながめていきます。
- 1000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30～99人：77.6％
会社の規模が大きいほど、退職金制度がある割合が大きいことがわかります。30～99人については、退職金がもらえる会社は80%より少ない結果となりました。
さらに、業種ごとに退職金制度があるかどうかに差があるかも、チェックしてみます。
退職給付制度がある割合が低めの主な業種
- 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
- 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
- サービス業（他に分類されないもの）：68.6％
退職給付制度がある割合が高めの主な業種
- 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
- 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
- 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％
退職金制度の有無は、老後の資産に直結する重要なポイントです。ご自身の会社に退職金制度があるかどうかわからない人は、一度確認してみることをおすすめします。
