人生100年時代と言われている今日。多忙な日々のなかで、老後がふと心配になるときもあるのではないでしょうか。

老後の生活資金を支える大きな資金のひとつが、退職金です。しかし、まとまった退職金が見込めなかったり、もともと退職金自体がない会社もあります。

それでは、退職金制度がある会社とない会社がどれぐらいあるのでしょうか。そして、制度がある場合は退職金がいくら支給されるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

退職金がもらえない会社は2割

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（平成2018年10月）によると、退職金制度がある企業は8割程度でした。残りの2割は、そもそも退職金制度がないことになります。

それでは、退職金制度の有無について、企業規模ごとにながめていきます。

  • 1000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

会社の規模が大きいほど、退職金制度がある割合が大きいことがわかります。30～99人については、退職金がもらえる会社は80%より少ない結果となりました。

さらに、業種ごとに退職金制度があるかどうかに差があるかも、チェックしてみます。

退職給付制度がある割合が低めの主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職給付制度がある割合が高めの主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職金制度の有無は、老後の資産に直結する重要なポイントです。ご自身の会社に退職金制度があるかどうかわからない人は、一度確認してみることをおすすめします。