【退職金】会社員は2000万円もらえる?勤続年数は?

Piscine26/shutterstock.com

copy URL

人生100年時代と言われている今日。多忙な日々のなかで、老後がふと心配になるときもあるのではないでしょうか。

老後の生活資金を支える大きな資金のひとつが、退職金です。しかし、まとまった退職金が見込めなかったり、もともと退職金自体がない会社もあります。

それでは、退職金制度がある会社とない会社がどれぐらいあるのでしょうか。そして、制度がある場合は退職金がいくら支給されるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

続きを読む

退職金がもらえない会社は2割

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(平成2018年10月)によると、退職金制度がある企業は8割程度でした。残りの2割は、そもそも退職金制度がないことになります。

それでは、退職金制度の有無について、企業規模ごとにながめていきます。

  • 1000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6%

会社の規模が大きいほど、退職金制度がある割合が大きいことがわかります。30~99人については、退職金がもらえる会社は80%より少ない結果となりました。

さらに、業種ごとに退職金制度があるかどうかに差があるかも、チェックしてみます。

退職給付制度がある割合が低めの主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業:59.7%
  • 生活関連サービス業、娯楽業:65.3%
  • サービス業(他に分類されないもの):68.6%

退職給付制度がある割合が高めの主な業種

  • 複合サービス事業(信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など):96.1%
  • 鉱業、採石業、砂利採取業:92.3%
  • 電気・ガス・熱供給・水道業:92.2%

退職金制度の有無は、老後の資産に直結する重要なポイントです。ご自身の会社に退職金制度があるかどうかわからない人は、一度確認してみることをおすすめします。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。