退職金制度がそもそもない会社もある

退職金の金額を決める大きな要素は「勤続年数」であることがわかりました。

「今の会社に入って、転職もしてないから大丈夫」そう思った方、実はまだ安心できません。

あなたの会社に、退職金制度はそもそもありますか？

厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度。残り2割は退職金がそもそもないのです。

企業規模ごとに退職金制度があるかどうかもみてみましょう。

  • 1000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％ 

会社の規模が小さいほど、退職金制度がないケースが多いことがわかります。

また、退職金制度の有無は、下記のように業種ごとに差がある点にも気をつける必要があります。

退職給付制度がある割合が低い主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％ 

退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％