20代の2割超が借金 育児や教育で 1000～2000万円の借入も
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株式会社SheepDogは2021年6月8日、『マイカーローンや住宅ローン･奨学金を除く、20代の金融機関からの借入に関するアンケート』の結果を公表しました。生活費として金融機関からの借入・ローンをしたことがあるかを20代の正社員に聞いたところ、「借り入れ･ローンを組んだことはない」と回答したのが約8割で最多となりました。
今回はこの内容を詳しくチェックしていきます。そのうえで、実際に20代の借金はいくらあるのかも見ていきましょう。
20代の約2割 借金の経験があり
それでは、20代の借金事情について、同調査をもとにみていきましょう。
生活費として金融機関からの借入・ローンをしたことがあるかというアンケートに対して最も多かったのは「借り入れ･ローンを組んだことはない」の78.5%でした。
ただ、ついで多かったのは「201万円以上」の7.25%です。20代の中で、借金の有無に小さくない差が生じているようです。
では次に、子どもがいる世帯といない世帯で、借金の有無についてみていきましょう。
子どもあり世帯の借金「100万円以上」が子どもなし世帯の約3倍に
借入をしたことがあると回答した方の中で、子供あり世帯で100万円以上借入をしている割合をみていきます。
子どもあり世帯が28.26%で、子供なし世帯の約2.7倍多いことがわかりました。
育児や教育でかかる費用は多く、子供なし世帯と比べ借入をするケースも増えると考えられます。
今回の調査は20代の男女を対象とした調査でした。
そこで、20代はいくらぐらい借金をしているのか、事情について詳しく見ていきます。
20代の借金額はいくら？
ここからは、20代の借金事情について詳しくみていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」によると、は以下の通りです。
20代の借入金残高（二人以上世帯、借入金がある世帯）
- 50~100万円未満…20.0%
- 100～200万円未満…10.0%
- 200～300万円未満…30.0%
- 300～500万円未満…10.0%
- 500～700万円未満…10.0%
- 700～1000万円未満…0%
- 1000～1500万円未満…10.0%
- 1500～2000万円未満…10.0%
平均値：470万円（中央値：200万円）
200～300万円未満が多いことがわかります。また、1000万円以上を借りている20代が20％と、平均値を大きく押し上げていることもわかります。
教育や育児にはお金がかかる
20代の借金事情について、ここまで解説してきました。
借り入れをしたことがない人が大半ではある一方で、借金がある人も一定数いることがわかりました。また、子どもがいる世帯では比較的借入をしている割合も多く、教育や育児のためにお金が必要になっているケースがあることがわかりました。
教育や育児のしやすい環境が整備されることを期待したいですね。
参考資料
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
