「人生100年時代」と言われる今の世の中、長く続くかもしれないリタイア後の生活を考えたことはあるでしょうか。
「老後の資金が底を尽くかも…。」と今から心配な人もいらっしゃるかもしれませんね。
2019年に「老後2000万円問題」が大きく取り上げられて以降、みなさんの老後への不安が一層大きくなった印象があります。
私自身、これまでファイナンシャル・アドバイザーとして多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させていただきました。今回は70代の方の貯蓄事情を見ていきながら、老後のお金について考えていきます。
70代以上、貯蓄「ゼロ」「3000万円以上」ともに2割
それでは、最初に70代の方の貯蓄事情から見ていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和2年」によると、70代の金融資産保有額は下記のとおりです。
70歳以上・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：18.6％
- 100万円未満：4.3％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.6％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：6.5％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：11.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：10.4％
- 3000万円以上：19.0％
平均値：1786万円
中央値：1000万円
3000万円以上の金融資産を保有している方が2割いる一方、金融資産を保有していない方も同程度の割合でいることがわかります。資産を持つ人と持たない人の差がかなり生じているといえそうです。
貯蓄の有無が老後の生活に影響を与えるかどうかは、その方のライフスタイルに大いに拠るものだと思いますが、多くの人にとって、貯金が全くない状況で老後を迎えるのは心もとない状況のはずです。
では、老後は年金以外に貯蓄をいくら保有しておくと安心できるのでしょうか。次の項で詳しく見ていきます。
老後は2000万円では足りない！？
ここでは、「老後2000万円問題」を軸に老後の最低必要資金をお話していきます。
以下は「老後2000万円問題」のもととなったモデルケース世帯の毎月の収支を計算したものです。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）
毎月の収支
- 実収入：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12ヶ月×30年＝1980万円 ※老後は30年と仮定
必要最低限の生活費で収支を計算しても約2000万円が不足するということがわかります。
ちなみに上記の支出額には介護や住宅費用、趣味の費用などは、ほぼ含まれていません。これらの費用を準備したい方は、必要額を上乗せして準備する必要があります。
老後の生活を年金だけに頼っていると、最悪の場合、介護費用などを捻出できなくなる可能性があります。今からでも、まとまった老後資金を準備する必要がありそうですね。
老後資金「貯金」だけでは難しい
老後、お金に困らないために今から出来ることは「資産運用」を取り入れることです。
日本銀行調査統計局の「資金循環の日米比較」によると、アメリカは金融資産の半分を株や投資信託等の投資性商品で運用していますが、日本は金融資産の半分以上を現金・預金で保有しています。
また、金融庁の資料「人生100年時代における資産形成」によると、1998年からの20年間でアメリカの家計金融資産増加率は2.7倍（9558兆円）、日本は1.4倍（1830兆円）という結果になっています。
現時点で日本の金利水準はかなり低く抑えられていますし、安全性を好むためか、現金・預金でお金を保有する割合が多く、米国と比較しても資産の伸び率が低いことがわかります。
米国の資産増加率が高いのは、保有資産を投資性商品にしているからに他なりません。もはや金利を頼みにして資産を増やす時代ではありませんから、貯金だけでなく、運用系の金融商品にもお金を投じて老後に備えることも検討すべきでしょう。
近年、運用未経験の方でも資産運用を始めやすくするため、イデコやニーサといった税制優遇制度が整えられています。今が運用を始めるチャンスだと捉え、老後のために資産運用の検討をはじめてみるとよいかもしれませんね。
まとめにかえて
資産運用は、運用期間が長くなるほどリターンが安定して向上すると言われています。つまり、できるだけ早めに運用をスタートできるかどうかが資産運用成功の鍵になってきます。
しかし、まだまだ一般的には「投資」や「運用」はハードルが高いものとして捉えられているため、金融商品の購入に二の足を踏んでいる人も少なくありません。
そういう方は、まずはお金のプロに相談してみてはいかがでしょうか。あなたの希望に沿ったライフプランについて、一緒に考えてくれるでしょう。
