60代以上「無職世帯」vs「勤労世帯」貯蓄差はどのくらいか

老後は「いくら」お金がかかりそうか。

では、老後の生活にはどのくらいの費用が必要になりそうでしょうか。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」から、老後のお金について考えていきます。

「老後2000万円問題」は、モデルケースとなる標準的なシニア夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、という内容で注目を集めました。

この「2000万円」の根拠となる計算式を使い、老後に必要となる費用を推測していきましょう。

金融審議会の「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」では、モデルケースの高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のように試算されています。

月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円 ※約2000万円

必要最低限の生活の場合は、年金収入だけではおよそ2000万円が不足してしまうという計算になりますが、先ほど見ていただいた65歳以上の貯蓄額であればなんとか足りそうですね。

ただし、実支出の内訳では、住居費が約1万4000円に設定されていたり、介護費用が含まれていなかったりします。

よって、老後も賃貸派の方や、介護が必要になったときに備えておきたい場合、「2000万円」とは別に準備する資金はかなり大きくなりますね。

介護にかかるお金について一例をご紹介しましょう。LIFULL介護のデータをもとに平均の入居期間である5年間で計算すると、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかる計算です。

また、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査では「ゆとりある老後生活」を送りたいと考えた場合に必要となる生活費は、ひと月36万1000円、という結果に。

これを先ほどの計算式にあてはめた場合、約5400万円が老後不足することになるわけです。

世帯主が70歳以上の世帯では8割が無職である、という先ほどの結果を見ると、老後までにいかに大きな資金を作っておけるか大切であるといえそうです。