老後の生活には「いくら」かかるか

2019年に話題となった「老後2000万円問題」をご存じでしょうか？

モデルケースとなる標準的なシニア夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、という内容で、世間の注目を集めました。

この「2000万円」の根拠となる計算式を使い、老後に必要となる費用を推測していきましょう。

なぜ「老後2000万円」なのか？

金融審議会の「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」では、モデルケースの高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のように試算されています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

よって年金収入だけでは2000万円が老後に不足してしまう、という計算になります。これが「老後2000万円」の根拠なのです。

つまり、70代で貯蓄ゼロの状態であれば、まさに「老後破産」とまっしぐらになるわけですね。

さらに介護費用、賃貸住まいの場合の住居費など、この「2000万円」ではカバーできない費用がある点にも留意が必要でしょう。

人生をゆたかにするため「必要経費」も…。

この「2000万円」の内訳は、いわゆる標準的な最低限の日常生活に必要となる費用です。

若いころ忙しくてできなかった趣味や旅行など、ライフスタイルを充実させるためのお金も、ある程度は用意しておきたいですね。お孫さんへのお年玉や、友人とのお付き合いといった、「人生を豊かにするための必要経費」にも備えておきたいところです。

公益財団法人生命保険文化センターの意識調査の結果によると、「ゆとりある」老後生活を送りたい場合、ひと月の生活費が36万1000円が必要である、とされています。

これをさきほどの計算式にあてはめた場合、約5400万円が不足する計算になるのです。

「そんなに必要？老後破産してしまいそう……」と思われた方も多いでしょう。

この後、その解決に向けたヒントについて、お話ししてまいります。