70代以上「無貯蓄世帯は約2割」老後破産をどう避ける

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老後の生活には「いくら」かかるか

2019年に話題となった「老後2000万円問題」をご存じでしょうか?

モデルケースとなる標準的なシニア夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、という内容で、世間の注目を集めました。

この「2000万円」の根拠となる計算式を使い、老後に必要となる費用を推測していきましょう。

なぜ「老後2000万円」なのか?

金融審議会の「市場ワーキング・グループ第21回(厚生労働省提出資料)」では、モデルケースの高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のように試算されています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ世帯)

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円

月々の赤字額=約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円 ※約2000万円

よって年金収入だけでは2000万円が老後に不足してしまう、という計算になります。これが「老後2000万円」の根拠なのです。

つまり、70代で貯蓄ゼロの状態であれば、まさに「老後破産」とまっしぐらになるわけですね。

さらに介護費用、賃貸住まいの場合の住居費など、この「2000万円」ではカバーできない費用がある点にも留意が必要でしょう。

人生をゆたかにするため「必要経費」も…。

この「2000万円」の内訳は、いわゆる標準的な最低限の日常生活に必要となる費用です。

若いころ忙しくてできなかった趣味や旅行など、ライフスタイルを充実させるためのお金も、ある程度は用意しておきたいですね。お孫さんへのお年玉や、友人とのお付き合いといった、「人生を豊かにするための必要経費」にも備えておきたいところです。

公益財団法人生命保険文化センターの意識調査の結果によると、「ゆとりある」老後生活を送りたい場合、ひと月の生活費が36万1000円が必要である、とされています。

これをさきほどの計算式にあてはめた場合、約5400万円が不足する計算になるのです。

「そんなに必要?老後破産してしまいそう……」と思われた方も多いでしょう。

この後、その解決に向けたヒントについて、お話ししてまいります。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。