「老後貧乏はこう防ぐ」70代以上、貯蓄格差のピンとキリ。

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アメリカと日本の運用状況の違い

とはいえ、日本では「老後資産の準備のために運用する」というと考え方に、あまり馴染みのない方が多いかもしれませんね。

そこで、他の先進国の状況と比較してみましょう。日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」から引用した、下記のデータをご覧ください。

日米家計金融資産内訳

日本

  • 現金・預金:54.2%
  • 債務証券:1.4%
  • 投資信託3.4%
  • 株式等:9.6%
  • 保険・年金・定型保証:28.4%

アメリカ

  • 現金・預金:13.7%
  • 債務証券:6%
  • 投資信託:12.3%
  • 株式等:32.5%
  • 保険・年金・定型保証:32.6%

日本は金融資産の半分以上を預貯金が占めていますが、投資先進国アメリカでは株や投資信託等の投資性商品が約半分を占めており、資産配分が全く逆になっています。

また、金融庁「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)によると、日米の家計金融資産増加率は1998年からの20年間でアメリカが2.7倍、日本が1.4倍となっています。この増加率のうち、運用リターンによる要因がアメリカは2倍、日本はわずか1.2倍です。

もちろん、これはあくまでも結果であり、運用リターンはその時々の運用状況によって変化します。しかしながら「資産運用をするか・しないか」の違いが、いかに将来の資産額に響いてくるかをよく表わした結果といえるのではないでしょうか。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。