「辞める理由」で退職金はどのくらい変わるのか

会社員のみなさんの多くが手にする「退職金」は、人生の中でも5本の指に入るくらいの大型収入ではないでしょうか。

定年退職時に受け取る退職金は、年金・貯蓄とともに老後の生活を支える大切な柱となるものです。また、それ以外の理由で退職する場合も、その後のライププランを左右するまとまった金額であることが多いでしょう。

とはいえ、今のお勤め先でどのくらいの退職金を受け取れるか把握なさっている方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。

今回は、証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私が、厚生労働省などの調査結果をもとに、会社員の退職金事情についてお話していきたいと思います。

退職金と「勤続年数・学歴」の関係

さいしょに、勤続年数と学歴によって、退職金がどのように変わるか見ていきます。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」から、退職者1人平均退職給付額（勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者）を抜粋します。

勤続20~24年…1267万円
　　25~29年…1395万円
　　30~34年…1794万円
　　35年以上…2173万円

勤続20~24年…525万円
　　25~29年…745万円
　　30~34年…928万円
　　35年以上…1954万円

勤続20~24年…421万円
　　25~29年…610万円
　　30~34年…814万円
　　35年以上…1629万円

この調査結果から分かることは2つです。

1つ目は、同じ勤続年数でも、退職金額は学歴によって差が出る、という点。

「総合職・勤続20～24年」で比較すると、大学卒の場合の退職金は、高校卒の場合の2.4倍です。

2つ目は、勤続年数とともに、退職金額が増えていくという点です。

勤続年数「20～24年」と「35年以上」を比較すると、大学・大学院卒では約1.7倍、高校卒（管理・事務・技術職）では約3.7倍、高校卒（現業職）であれば3.8倍にまで上がります。