「辞める理由」で退職金はどのくらい変わるのか

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会社員のみなさんの多くが手にする「退職金」は、人生の中でも5本の指に入るくらいの大型収入ではないでしょうか。

定年退職時に受け取る退職金は、年金・貯蓄とともに老後の生活を支える大切な柱となるものです。また、それ以外の理由で退職する場合も、その後のライププランを左右するまとまった金額であることが多いでしょう。

とはいえ、今のお勤め先でどのくらいの退職金を受け取れるか把握なさっている方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。

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今回は、証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私が、厚生労働省などの調査結果をもとに、会社員の退職金事情についてお話していきたいと思います。

退職金と「勤続年数・学歴」の関係

さいしょに、勤続年数と学歴によって、退職金がどのように変わるか見ていきます。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」から、退職者1人平均退職給付額(勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者)を抜粋します。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

勤続20~24年…1267万円
  25~29年…1395万円
  30~34年…1794万円
  35年以上…2173万円

高校卒(管理・事務・技術職)

勤続20~24年…525万円
  25~29年…745万円
  30~34年…928万円
  35年以上…1954万円

高校卒(現業職)

勤続20~24年…421万円
  25~29年…610万円
  30~34年…814万円
  35年以上…1629万円

この調査結果から分かることは2つです。

1つ目は、同じ勤続年数でも、退職金額は学歴によって差が出る、という点。

「総合職・勤続20~24年」で比較すると、大学卒の場合の退職金は、高校卒の場合の2.4倍です。

2つ目は、勤続年数とともに、退職金額が増えていくという点です。

勤続年数「20~24年」と「35年以上」を比較すると、大学・大学院卒では約1.7倍、高校卒(管理・事務・技術職)では約3.7倍、高校卒(現業職)であれば3.8倍にまで上がります。

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執筆者

大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。