厚生年金・国民年金は前倒しで受給できる?デメリットは?

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老後の生活を支える大きな収入のひとつが「年金」です。

年金は国民年金と厚生年金の2つがあることは知っているものの、いくらもらえるか把握している方は少ないかもしれませんね。

これから定年を控えている方はもちろん、現役世代の方にとっても気になる年金について、いくらもらえるかを見ていきましょう。

「国民年金」と「厚生年金」

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」でできています。

  • 1階部分「国民年金」・・・日本に住む20歳~60歳未満の全員が加入
  • 2階部分「厚生年金」・・・会社員や公務員などが「国民年金」に上乗せして加入

老後の年金は、それぞれ下記の通り。

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  • 国民年金だけに加入していた人・・・「老齢基礎年金」
  • 厚生年金に加入していた人・・・「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」

会社員や公務員のほうが、年金が手厚くもらえることがわかります。

「繰り上げ受給」60歳から年金をもらうデメリットとは

年金は、65歳からもらえるのが原則です。

ただ、年金を前倒しでもらえる制度があり、これを繰り上げ受給といいます。60歳~64歳の間に年金を繰り上げて受け取ることが可能なしくみです。

たとえば、「60歳で退職したが、会社に退職金制度がなかったので、65歳まで生活が不安…」こうした場合は、繰り上げ受給を検討してみるといいですね。

ただ、繰り上げ受給にはデメリットがいくつかあります。

ひとつは、もらいはじめるタイミングが早ければ早いほど、減額率が高くなり、もらえる年金が減ってしまうことです。

しかも、繰り上げ受給で減った年金額は一生そのまま。長生きする場合を考えると、減額した年金を一生受け取らないといけないのは少しもったない気もしますね。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは公益社団法人 国民健康保険中央会にて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。