支出入について詳しく見てみると、実支出の約26万円うち住居費は約1万4000円で計算されており、介護費用は全く含まれていないことがわかります。
住まいが賃貸物件の方や、将来の介護費用を自分で準備しておきたいとう方は、さらに支出額を多めに見積もる必要があるかもしれません。とはいえ、まずはざっくりで良いので家計の全体像をつかむことが大切です。
老後の必要金額をある程度具体化できれば、逆算して今自分がどの時点にいて、どのような対策が必要なのかを見極めることができるようになるでしょう。
専門家と一緒に考えよう
「老後対策」や「ライフプランニング」などと言われても、どこから手をつけたらいいか困ってしまういう場合は、ぜひ一度専門のアドバイザーに相談してみることをお勧めします。
お金のプロにも色々な職種があります。その中でも「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」は特定の金融機関に属さず、中立的な立場から、みなさんに合ったマネープランを提案してくれるでしょう。
お金の不安や悩みごとは、親しい友人との間でも話題に出しにくいものです。まずは信頼できるお金のプロを味方につけてみませんか?
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」
- 公益財団法人生命保険文化センター〈「生活保障に関する調査」/令和元年度〉
- 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料
- 熊谷良子「「月30万円以上」受け取るシニアの割合は」(LIMO)
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マネイロ「資産運用はじめてガイド」
佐藤 雄基