6月に結婚する花嫁は幸せになれる。古くからヨーロッパで言い伝えられてきた「ジューンブライド」の季節がやってきました。コロナ禍ではあるものの、結婚を考えるカップルも多くいらっしゃることと思います。
そして結婚のあとには、「いずれ子どもができて、子育てもして…」と計画している人も多いでしょう。そこで今回は、出産にかかる費用がいくらかを解説。公的な支援制度もあわせて紹介していきます。
出産費用は平均45万円程度
厚生労働省によると、公的病院での出産費用（令和元年度速報値）は下記の通り。
平均値：44万3776円
また、地域によって出産費用には差があります。
47都道府県のうち、出産費用が高いのは下記の通りです。
東京都…平均値：53万6884円
茨城県…平均値：50万2470円
神奈川県…平均値：48万6464円
また、出産費用が低いのは下記の通りです。
鳥取県…平均値：34万1385円
沖縄県…平均値：34万2826円
奈良県…平均値36万7467円
地域によって大きく差があることがわかります。
ちなみに年度別の出産費用の推移をみてみましょう。
平成24年度：40万6012円
平成25年度：41万0105円
平成26年度：41万5850円
平成27年度：42万4371円
平成28年度：43万1806円
平成29年度：43万1295円
平成30年度：43万9307円
令和元年度：44万3776円（速報値）
こどもをとりまく環境は以前と厳しく、産科医不足が深刻化するなか、出産費用も年々上昇していることがわかります。
出産の費用もそうですが、こどもを育てるにはそれなりのお金が必要となってきます。
親のお金の負担は相当なものになりますが、それでは国の子供に関する支援制度にはどのような制度があるのでしょうか。
