児童手当は高所得者への支給がなくなる

こどもが大きくなれば、今度は児童手当が支給されます。現在の児童手当について見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

  • 3歳未満…15000円
  • 3歳以上…小学校終了前までが10000円（第3子以降は15000円）
  • 中学生…10000円

しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となります。

ただ、この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は廃止にする改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立したばかりです。

これによって、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当をもらう世帯のうち4％で、約61万人と見込まれています。

所得制限は「世帯」ではないことに注意

今回の児童手当の所得制限については、注意点があります。「夫婦一方」の年収だけで判断されます。「世帯年収」ではありません、仮に、夫婦ともに年収1000万円で、世帯年収2000万円でも、児童手当を受給できます。

国の制度を活用する条件は、細かく見ていくようにしていきましょう。